『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

プロフィール


小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2018/12/12

善光寺を東京の金づるにするな!! 第2灯明まつりを中止せよ!! ― Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

委員外議員として発言を求めた!


一般質問で、長野灯明まつり2番煎じイベント #第2灯明まつり 業務の委託先であるNPOの抱えるリスクを憂え、中止を訴えた小泉。

5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


まとまった論述で、所管の経済文教委員会に問題点を認識していただきたく、委員外議員発言許可を求めた。小泉は、以前にチャレンジしたことがあり、そのときは特に異論なく発言させていただいた。が、今回は委員会日程がタイトであったこともあってか、叶わなかった。
_| ̄|○ がっくし。
読み上げ用の原稿を用意していたので、皆様にご披露させていただく。



申し上げたいのは、Nagano design Weekについてです。
小泉が一般質問で触れた内容を整理して申し上げます。善光寺表参道イルミネーションについては実行委員会は一者随意契約で東京の特定非営利活動法人デザインアソシエーションと契約していますが、この団体には未解決の問題があります。当該NPO等が東京都の神宮外苑等で開催したTOKYO DESIGN WEEK 2016において、屋外展示物から失火し、その結果五歳の男児が逃げ遅れて死亡しています。警察はなお調査中であり、主催者がご遺族への補償も終わっていないのは、本会議答弁のとおりであります。主催者らは、2016年火災の翌日以降、30回以上の開催を誇る東京デザインウィークを開催できていません。火災事故に係る問題が決着していないという自覚の表れと思いますが、なぜか弘前、嬉野、明日香、藤沢、松山、そして長野と、地方ではデザインウィークを開催しています。東京では開催できないが、地方なら開催して問題がないとの考えは、東京以外の自治体を下に見る思想が背景にあるものと断ぜざるを得ず、地方創生推進事業の思想に全く相容れないものであります。長野市は、このような地方への敬意を欠いた相手方と、随意契約を結ぶ必要があるのか。委員諸兄にはそのような観点から審査をお願いいたします。
本会議一般質問では、契約相手方NPOの、東京デザインウィークに係る関与は共催であると、理事者は強調されていました。「主催がいて、その下の共催という位置付けをしておりました。だから、主催者と共催者は全く別である」。すなわち、契約相手方は、火災死亡事故とは無縁であるとの理論構成のようですが、総務部長答弁のように、共催の語意は「主催者と共に開催に当たるという意味で」「主催に並ぶもの」という理解が正しい。
議場配布資料で明らかにしたように、インターネット上には東京デザインウィークの主催者表記について、当時の公式ホームページがNPOデザインアソシエーション及び株式会社東京デザインウィークの両者を主催と表記した事例を初めとして、様々なバリエーションがある。





これ自体が如何にイベントとしての東京デザインウィークの運営体制がずさんであったかを示すものだが、現代において広報手段として最も重視されるインターネットの公式サイトにおいて、NPOと株式会社をともに主催と表記していた事実は軽くないものだ。
なお、現在の公式サイトは改変された模様で、イベント当時のような明確な主催者の表記がなされておらず、特にNPOを示唆する表記は見受けられなくなっている。このことは実行委員会が、随意契約の相手方として信用するに足る誠実な態度かという点で疑義が残る。
契約相手方には、火災死亡事故に係る一定の管理責任が問われる可能性がある。そのような団体に、警察の捜査も終わらず、また補償等の禊ぎも済んでいないうちに、聖なる善光寺の装飾を行わせるのは、善光寺とその信徒並びに長野市民に対する侮辱ではないか。
一般質問答弁では、契約相手方からの火災死亡事故に関する自発的な説明はなかったという。デザイン・ウィークのブランドを棄損する情報を隠していたことになり、誠実な契約相手の取るべき態度ではない。契約解除に足る十分な理由と考える。
また、加藤市長は、火災死亡事故について知らなかったという。実行委員会総会の会議録を見ても、火災死亡事故の経緯について実行委員会の構成団体あてに説明されていない。このような重要な事実が市長や実行委員会のメンバーに説明されないままにされているとすれば、誠実な事務局運営であるとはいえず、問題がある。
ライトアップを担当する長谷川喜美氏は、Tokyo Design Week 2016 ではショーデザイナーという重要な地位についておられた方だ。灯明まつりの伝統と実績を無視し、ネット上に「善光寺で初の光のインスタレーションをデザインします」等と書き込んでいることからも、長野市民への敬意を欠き、適任でないと信じる。
火事や死亡事故を出したイベントに関与していた団体にまかせた結果として、人命や国宝善光寺を損ねることは、万が一にもあってはならず、少しでもこれらに関するリスク要因があるなら、除去するべきだ。善光寺に係るライトアップ企画は中止するべきだ。
地方版デザインウィークの先駆者である弘前市のコンソーシアムは、本年度に事業を縮小、来年度からはデザインウィークの呼称を用いないことに決めた。交付金なしで自立する運営を求めてのことと聞いている。長野市のデザインウィークも国の交付金なしで自立的な運営ができる状況でなく、一過性のお祭りに終わる可能性が大きいのではないか。今後の持続可能性について、議会と市民に対する責任ある説明を示すべきで、それがないならば、やはり中止するべきだ。



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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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2018/10/22

やったね! 議員らの給料上げすぎを阻止!! 小泉の議会発言に異例の審議やり直し

【異例!? 審議会が審議やり直し!】

特別職報酬等審議会が一度は決定した市長・議員ら長野市特別職の報酬等1.42%アップの方針を、予定外の審議会を今月18日に開催し再検討した結果、1.15%に引き下げて内定するという、異例の展開となった。
1.42%は高すぎで根拠に乏しいとの小泉の意見は、このブログやYoutubeで、また9月定例会一般質問で主張してきた経緯がある。
面白いのは、この経緯を新聞報道した2社の記事が、それぞれ違う角度から書かれている点。ポイントを引用しながら紹介させていただきたい。また、小泉の解説も加えたい。



【小泉発言を気にした審議会】

10月19日の朝日新聞長野版から引用する。


「8月の第3回審議会では1.42%像の結論が出ていたが、その後の市議会で反対意見が出たことなどを踏まえ、「市民理解が得にくい」と判断。「異例の変更」(市幹部)となった。
(中略)
...9月の市議会定例会では、長野県知事が一般職と同じ1.15%の改定率で8月から給料を引き上げたことを踏まえ、これを上回る率が「市民の理解を得られるか」といった意見が出た。第4回審議会では委員から「県に準じた方がいい」などの発言が相次いだ。」


嬉しいことに、小泉の議会発言が審議会の念頭にあり、報酬等アップ率を引き下げたという趣旨の記事になっている。「市議会で反対意見が出た」、「『「市民の理解を得られるか」といった意見が出た』」というのは、何れも小泉の一般質問のことだ。他にこの件で質問した議員はいないから、間違いない。



市幹部の「異例の変更」というコメントはもっともで、小泉も審議会の方針がひっくり返ることまでは想定していなかった。それだけに、望外の大成果だ。
但し、審議会事務局に問い合わせたところ、審議会では特に小泉発言への言及があったわけではないとのこと。従って小泉発言が審議会に影響を与えたというのは、朝日の記者さんが取材を通じて確証を得たのだろう。もしかすると、やり直し審議のために審議会委員と連絡を取った事務局が、市議会の動向などを伝えてあったのかもしれない。



【一市民の意見を気にした審議会】


10月19日の信濃毎日新聞北信版から引用する。

「8月の前回会合で1.42%の引き上げ幅を答申すると決めたが、欠席していた公募委員から「市民の理解を得られるか」といった意見が出たことなどを受け、改めて審議。この日、見直した。」


後から異議を唱えた欠席委員が、公募委員であった点に注目したい。特別職等報酬審議会の委員構成は、次の通りとなっている。

公募委員
長野商工会議所副会頭
長野県経営者協会長野支部副支部長
日本公認会計士協会東京会長野県会副会長
ながの農業協同組合代表理事組合長
長野経済研究所常務理事
長野県立大学教授
連合長野長野地域協議会議長
長野県弁護士会弁護士

立派な顔ぶれだ。だが、公募委員以外の委員は、1.42%で合意していたのだ。公募委員が、「一市民」の資格で「市民の理解を得られるか」と正論をぶつことが、専門家たちの意見をひっくり返すような、最も大きなインパクトを審議会に与えたということだ。
大学教授や弁護士等、専門職も市民感覚には一歩譲らなければならないときがある。「一市民」の意見には、それだけの敬意が払われるべきであり、専門家も市民感覚を失えば、正しい道理が導けない場合があるのだ。

長野市の審議会は、「原則的に市民公募枠を設け、広く市民に参画を呼びかける」こととなっている(「長野市附属機関等の設置及び運営等に関する指針」)。しかし、実際には抜け道も幾つか定められており、市民公募枠が設けられている審議会は、案外少ない。小泉は、機会がある度に、市民公募を行うように意見しているが、それはこのような理由によるからなのだ。

【市役所の意思は?】

実は、1.42%ではなく1.15%が適切だという見解に審議会が至った背景には、長野市役所の意思の存在があるのではないかと小泉は推察する。
実は、市長・議員等特別職報酬等の改定率については、報道には現れない第3の案があった。事務局案としては1.42%、1.15%、0.72%の三案が委員に示されていたのだ。市役所としては、中をとって1.15%を選ぶよう、委員会に期待していたのではないかと思う。県人事委員会による改定率と同一で、長野市一般職の改定率にも採用される1.15%なら、最も説明しやすい。言葉には出せないけれども分かるでしょ、阿吽の呼吸で、というわけだ。
朝日新聞によれば、市幹部は「異例の変更」と評したらしいが、同時にこのようなコメントも掲載されている。



「長野市の倉石義人総務部長は取材に『県の改定率は大きな重みをもっており、1.42%を裏付ける根拠の説明がしにくかった。市民理解が得られるか得られないかが一番のポイントだった』と話した。」


事務局(市役所)が示し、審議会が方針決定した1.42%案について、市役所がこのようなコメントをすることも、相当に異例なことのように思える。阿吽の呼吸を理解せずに1.42%案を選んだ審議会を、事務局は意外なこととして受けとめ、苦慮したのではないか。そして不祥事続きの市議会や、県人事委員会の勧告よりも上回っているという小泉の指摘、さらに欠席委員の不同意といった事象を、最大限に利用して、目に見えない形で審議会を追い込んだのではなかろうか。
市に、1.42%は高すぎるという意識がなければ、そもそも審議のやり直しには至らないはずなのだ。
そういえば、質問前に聞き取りしたとき、職員課は小泉の問題意識に意外なほど協力的で、小泉が求める資料をすぐに出してくれた。案外、長野市はこの分野では、マトモなのかもしれない。












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