『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 市議会

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2018/09/11

「扶助費が増えていかないように取り組む」...長野市長の発言に切り込む!

【小泉一真一般質問は9月12日14時過ぎから】

質問したいことが多すぎて困った。とにかくこの夏は災害が多く、そこから浮かび上がった問題や教訓も多い。防災は小泉の政策課題でもある。



この夏の炎暑は災害級と気象庁はコメントしている。これを含め、9月定例会では防災に絡んだ質問を、何人かの議員がするのではないかと予想している。

【生活保護世帯の熱中症リスクについて】

小泉は今年のような暑さの中で、特にお年寄りに、健康上の被害が出ないかと恐れている。子どもも熱中症には弱いが、家庭・学校・保育園等で放置されるようなことが無い限り、誰かしら保護責任者の下にいる。だが独り暮らしの、経済的に苦しい高齢者の場合、熱中症リスクに誰が注意をはらってくれるだろうか。例えば、生活保護受給者とかだ。



今年6月、厚生労働省は生活保護受給を始めた世帯に、エアコン設置費用を支給することを認めた。何と、それまでに保護世帯に認められた暑さ対策は、網戸の設置までで、エアコンを設置すると外すように指導していた時代もあった。この画期的な新制度が、周知されず、効果的に運用されていないとの指摘がある。そこで質問。


小泉の一般質問(予定):生活保護制度運用について

●今年6月、生活保護受給開始世帯に5万円を上限としてエアコン購入・設置費用を支給できるとした通知を国が施行している。支給対象となり得る被保護世帯にはどのように新制度利用を勧めたか。支給実績は。

●国の制度を最大限利用することで、社会的弱者の熱中症リスクを回避し生存権を確保する責務が本市に存する。被保護世帯の支給申請を待つ姿勢になっていないか。今後の制度運用に改善すべき点はないか。



↑ このイラストのような発言が、市役所へのヒアリングの中で聞かれた。親身に経済的弱者を守ろうとする気構えがあるならば、市内のエアコン価格の市場調査をして―と言っても、小泉のしたことは数件の電気屋に電話しただけだが―5万円程度で設置できる商品があると確認するぐらいのことは、できるはずだ。これは、市民である生活保護受給者の命と健康を守るだけの話ではない。生活保護を受給し始めた高齢者世帯等で熱中症による健康被害が出れば、責任を問われるのは、対策する制度があるのに運用しなかった市の福祉事務所なのだ。保護受給者を守ることが、即ち市の職員を守ることにも繋がる。

【加藤市長発言の真意は?】


 「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだと思うので、しっかりと対応していきたい」

平成30年8月8日 市長定例記者会見



児童福祉、高齢者福祉、生活保護等の支出によって、自治体はセーフティーネットを張っている。福祉需要の高まりによって扶助費の支出額は全国の自治体でも年々伸びている。

だが、加藤市長は記者会見で、「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだ」と言い切った。

平成30年版地方財政白書から

確かに人口減少時代を迎え、財源が縮小していく中で持続可能な財政運営に努める必要があるが、セーフティネットを切り詰めてよいということにはならない。「扶助費を適切な水準で支出していく」等の発言なら理解できるのだが、市長は福祉を切り捨てを良しとする立場なのか。市長の発言の真意を確かめねばならないところだ。


小泉の一般質問(予定): 市長発言について

●先月8日、記者会見で市長は「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだと思うので、しっかりと対応していきたい」と発言された。扶助費が増えないように抑え込むのが本市行政の仕事なのか。

●扶助費の増加は全国的な傾向にあり、これを必要に応じて伸ばすのが行政の仕事。扶助費を無闇に支出したり抑制するのではなく、市民福祉が増進した結果として扶助費支出が適切な水準で均衡した社会が必要と考えるが、市長の見解は。


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2018/09/08

生出光(おいでひかる)元市議に有罪判決! なお残る問題【セクハラ捏造疑惑】【共産党幹部の引責うやむや?】

【有罪判決は一つの区切りだが...】 



元市議の生出光に対し、強制わいせつ等で懲役2年、執行猶予4年の判決が下された。本人は控訴しない模様。保護観察の下でしっかりと更正していただきたい。
小泉はこれまでもフェイスブックなどで、事件について遺憾の意を表明してきた。改めて議会の信頼を損ねる行為を、議会は防ぐことができなかったことについて、市民の皆様にお詫び申し上げたい。
刑事事件としては、これが一つの区切りだろう。しかし、事件を取り巻く事象には、未だに解決されざる問題がある。

【鎌倉希旭市議のセクハラ捏造?】

生出光の逮捕が報道された直後、長野市議の鎌倉希旭(かまくらひかる)氏は自身のフェイスブックに次のように投稿。




私に対し、「体液をかけられた?」「自転車に気をつけろ」などとコメントやメッセージ、LINEにてかなりの数届いています。
(中略)
市役所の女性職員も同様であり、面白がって興味本位での声がけで二次被害が広がっています。



何の罪もない市職員が、元議員の犯罪がもとでとばっちりを食っているとすれば、議会は看過するべきでない。鎌倉氏が問題の存在を指摘するだけで、これに取り組む意思がないと判断した小泉は、自ら動く。その結果判明したのは、意外な事実だった。


これに関し、長野市職員課に照会したところ、次のような回答がありました。
「(前略)鎌倉議員に面会し、確認しましたのでご連絡します。
・女性職員の二次被害について、実際に被害にあった職員や被害の事実は把握していない。」




この職員課のメールを信じるなら、鎌倉氏が主張した市職員へのハラスメント事象は、事実無根ということになる。一体どちらが正しいのだろうか。
鎌倉氏が虚言を弄したのか、そうでないのか。速やかな釈明が求められる。







【共産党長野県委員会の責任は?】


日本共産党長野県委員会として、なぜこうした犯罪行為を未然に防ぐことができなかったのか、議員の選考のあり方、県委員会・地区委員会の議員への指導と援助のあり方などの検証をおこなって、日本共産党が退廃的風潮にたちむかい、市民道徳と社会的道義を守る先頭にたって社会への責任を果たすために、教訓を明らかにしたいと考えます。

「生出光・前長野市議の除名処分について」日本共産党長野県委員会
http://www.jcp-nagano.com/2285


「議員の選考のあり方」等について「検証をおこなって」「社会への責任を果たす」との文言が躍る共産党県委員会のホームページ。公党としての公言だが、これが実現されるのはいつになるのだろうか。
平成27年の市議会議員選挙では、共産党が議席を増やした。折からの安全保障関連法を「戦争法」と攻撃し、風をつかんだのだ。告示間際になって立候補予定
を表明したのが、生出光だった。共産党は、議席を取れそうだからと安易に候補者を立て、その資質のチェックが疎かになったのではないかと、小泉は疑う。
生出光は治療が必要な性依存症であることが、裁判を通じて明らかにされている。これは平成27年当時は発症していなかったのか。生出光の出身は北海道だが、なぜ地元を遠く離れて長野市で政治活動しようとしたのか。これらの点においては、共産党の責任で検証し明らかにされる必要がある。
共産党委員会の検証の結果、議員の選考のあり方に問題があったという結論になるのなら、選考した側の責任も問われなければならないだろう。共産党に恨みはないが、逮捕者を出した責任とは、うやむやにされるべきものではない。


2018/06/21

札幌オリンピック招致と連携せよ―6月定例会一般質問


スパイラル復活の兆し

6月13日、一般質問させていただいた。公益のため、信じるところを述べるという政治家としての活動ができるのは、皆様のご支援のおかげと、まず感謝。
ボブスレー・リュージュパーク「スパイラル」については、2017-18シーズンを最後に、結氷させないとの方針を長野市は決めている。だが、復活の可能性が出てきた。


そり競技の長野開催検討へ 26年冬季五輪目指す札幌市


 【バンコク共同】2026年冬季五輪の開催を目指している札幌市の石川敏也スポーツ局長が19日、国際会議出席のため訪問中のバンコクで取材に応じ、整備費や維持管理費が高いボブスレーやスケルトンなどのそり競技会場は1998年長野五輪で使った「スパイラル」の活用を視野に「(長野市などと)話をしていかなければならない」と述べた。具体的な協議日程は未定という。
 国際オリンピック委員会(IOC)は既存施設の活用を推奨し「長野や平昌(韓国)を使えばいい」と柔軟な姿勢を示している。
2018/4/19 21:55
©一般社団法人共同通信社


スパイラル活用について、「(長野市などと)話をしていかなければならない」と言う札幌市。スポーツ局長以下の職員と小泉は話をしてみた。
現在の札幌市は、正式なオリンピック招致手続きの第1段階として、IOCとの「対話ステージ」にある。その対話の中で、国内外の既存施設の積極的な活用を求められているとのこと。
かつて1972年札幌オリンピックのときに用いられた手稲の仮設コースは、現在半壊していて、使用に耐えない。

ボブスレー・リュージュ・スケルトンのソリ競技施設を持たない札幌市は、長野市のスパイラル利用を実現することが、招致活動を成功させる一要素となっているものと、小泉は理解している。
つまり、札幌オリンピックが招致に成功したときに期待できる訪日観光客の増加、経済波及効果及び日本のパブリシティ等は、スパイラルの活用抜きでは成立しないのだ。長野市と札幌市が共同して、スパイラル国営化による
これらの国益の実現を、国にアピールするべきではないか。そのような提案をさせていただいた。
長野市は札幌市の出方待ちとの趣旨の答弁で、これは昨年12月議会のときと代り映えがない。しかし、昨年12月議会では札幌の情勢の情報収集するしないとの答弁であったのが、今回は情報収集はしているし、していくとの答弁になった。一歩前進だ。

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【スパイラル休止に考える小泉】―長野市はこれでいいのか? 04/11 (Tue)


2018/03/24

初めて予算案に「反対」- こどもプラン有料化の背信・怠慢・欺瞞

重い決断

今月20日は3月議会の最終日。小泉は初めて一般会計予算案に真っ向から反対した-これまでも、棄権したことはあるが。長野市議会議員を拝命して7年めにして、予算に反対する機会が巡ってきたことが、残念至極だ。
反対投票の前に、討論に立った。


30年度一般会計予算案に反対討論する小泉一真
30年度一般会計予算案に反対討論する小泉一真

臭いものにふた:情報隠しの背信

放課後こどもプラン有料化について、長野市はサービスの拡充を一つの理由としていた。30年度予算案ではそのための予算も盛ってあるのは認める。だが、小泉が指摘したように、地域的にはむしろサービス供給不足を拡大させる「子ども・子育て支援事業計画」見直しが、有料化直前の今年1月に、実は行われていた。万やむを得ず、そのような計画見直しをしなければならないなら、住民には相当に丁寧な説明が必要なのは当然だ。であるのに、こども未来部は、むしろ市民の目に届かないよう努力してきたとしか思えない。
住民への説明は、サービス後退地域の住民や放課後こどもプラン運営委員会を含めて、一切行われていない。
計画策定時には行なったパブリック・コメント(市民意見公募)も行われていない。
小泉が質問で指摘するまで、1月の計画見直しが3月に至っても、ホームページで公表されていなかった。

長野市議会の危機。反対するしか

こども未来部長は、計画見直しと有料化は切り離して考えると、小泉の議案質疑への答弁に際し、反論を紛れ込ませてきた。これは小泉の「一般質問」の内容への反論であり、議案質疑では小泉はこの点に触れてもいない。なんでもありの一般質問ならともかく、議案質疑でこんな反論は本来、禁じ手だ。いままで有料化とサービス拡充をセットで説明してきたのに、都合が悪くなれば、有料化とサービス後退の計画とは切り離すと前言を翻すのは、市民・議会への背信にほかならない。討論では「極めて不誠実」と苦言を呈さねばならなかった。

こども未来部長

これでは、議論を積み重ね、議会が取ってきた言質が、まったく無意味なものとなってしまう。議事秩序を無視してまで、今までの議会での説明を覆す予算案でよしとする自説を行政が強弁するのは、まさに、議会軽視の極致である。そんな予算案でも通すしかないと諦めるのなら、そんな議会など何の役にも立たない。要らない。予算案を通す方便を、議会は何でも認めるという誤ったシグナルを、議会は断じて発するべきではない。
小泉が予算案に反対するしかなかったのは、このような理由からだ。その責任は小泉ではなく、長野市行政にある。有権者各位には、ぜひご理解いただきたくお願い申し上げたい。

こどもを救う気概無し-こども未来部の怠慢

家庭に経済的な問題があり、最もサービスを必要としているこどもたちが、放課後こどもプラン有料化を機に、サービスから離れていくのではないか。議会が最も心配していたのが、この点だ。実際、アンケートでは、有料化後はサービス利用をやめるとした世帯が、13%程度あったという。
それに対し長野市は、減免施策を用意したから、申請してもらえれば問題はないとの認識だった。昨年3月、小泉は議案質疑と委員長報告質疑の感触として、これが絵にかいたモチになることを強く懸念していた




有料化後は減免制度で救済するというが、これこそ役人得意のレトリックであり絵に描いた餅にほかならない。では、有料化で減免申請を勧めるべき児童の存在をどのように覚知し、取り組むのか。要保護・準要保護世帯に関する個人情報は、教育委員会が所管しこども未来部との間で安易に共有されるべきものでもない。であるのに、こども未来部・教育委員会の連携について議会には説得力のある説明が全くなされておらず、端からこれら児童を切り捨てる見切り発車として制度設計されている。



小泉が1年前の放課後こどもプラン有料化条例案への反対討論で指摘したこの懸念は、結局1年を経ても是正されなかった。
今、プランを利用するこどものうち、経済的な理由による減免申請ができると想定している人数と、そのうち実際に減免許可した件数を、小泉は3月5日の議案質疑で問うた。しかし明確な答弁が得られなかった。それどころか、3月13日の福祉環境委員会での類似の質問にも答弁できず、さすがに疑問に感じたのか、信濃毎日新聞はこの事実を報道している。結局、議会最終日の3月20日になっても示されなかった。救うべきこどもの数の見当さえもついていないし、そのうち実際に何人が救え、取り残されたこどもが何人いるのかも把握していない。有料化直前、
半月の時間があってなおこの程度の統計資料すら示せない、こども未来部の怠慢は厳しく指摘しておかねばならない。
こんな状況で、4月から有料化などできるわけがないのは明らかだ。強行すれば、真に減免が必要なこどもから先に脱落しかねない。
こどもプランが実施されている古牧こどもプラザ

申請の勧奨はできない、という欺瞞

有料化後、救済が必要な個々の減免申請を勧奨するために、教育委員会が管理する要保護・準要保護世帯のデータを活用する必要性を指摘したのも、昨年3月、有料化条例案への反対討論のときだった。しかし実際にこども未来部が教育委員会の許可を得たのは、今年3月1日。そこから減免申請の勧奨を行って、どうやって4月1日までに間に合わせるというのか。全くヤル気がみられない。
さらに、このデータは減免申請者の同意を得たうえで、
減免許可の審査にしか利用できないので、申請の勧奨には活用できないと、こども未来部はトンデモない主張を福祉環境委員会審議で繰り出してきた。これは明らかに怠慢、もしくは欺瞞だ。
確かに、「
長野市個人情報保護条例」では、個人情報保護の観点から、次のように定めている。


(利用及び提供の制限)
第9条 (略)
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、記録個人情報の保有目的以外の目的のために記録個人情報を利用し、又は提供することができる。(略)
(1) (略)
(2) 記録個人情報の本人に記録個人情報を提供するとき又は記録個人情報の本人の同意を得たとき。
(3) (略)
(4) 他の実施機関(略)に記録個人情報を提供する場合において、記録個人情報の提供を受けるものが、所掌事務の遂行に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき。


こども未来部の主張は、第9条第2項第2号を根拠としている。しかし、同第4号に基づけば、「記録個人情報の提供を受けるもの」(こども未来部)が、所掌事務の遂行(放課後こどもプランの事業推進)に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき(経済弱者の利用料減免)、教育委員会の要保護・準要保護世帯データを利用し、こども未来部は個々の世帯に対し、放課後こどもプランの減免申請勧奨ができる。ところが、教育委員会によると、こども未来部は第2号の許可しか手続きを取っておらず、第4号許可取得の可能性については、教育委員会に問い合わせすらしていないという。第4号許可は、長野市内部においてそれほど特殊な手続きではなく、いくつかの前例が存在している。
つまり、福祉環境委員会に対し、要保護・準要保護世帯データは減免申請には利用できないとこども未来部が主張したのは、自分が手続きを怠っていたというだけのことだ。「できない」のではない。「やろうとしていない」のだ。それを「できない」と、条例に詳しくないとみて議員を煙に巻こうとするのは、欺瞞であると断ずる以外にない。どっこい、小泉はそう簡単にはだまされない。
以上述べたとおり、放課後こどもプラン有料化を巡っては、行政に背信と怠慢と欺瞞がある。なかでも背信は、議会への説明に違背する予算執行を行っていくと宣言するもので、最も深刻な問題だ。で、あるにも関わらず、大半の議員が小泉の言を理解せずに、或いは理解しながら、予算案の賛成に回ったのは残念だ。

なぜ、議員は予算案に反対しないのか

個々の予算執行に不満や反対があったとしても、その部分的な意見の不一致を理由に、予算案全体に反対するというのは、議員としてはなかなかやりづらいものがある。小泉の提案で実現・推進されてきた施策、たとえばやまざとビジネス支援補助金、孤立可能性集落の災害対策、観光危機管理、今議会で提案のカワウによる漁業被害対策をはじめ、積極的に進めたいと考える施策まで含めて全否定することになるので、論理的な自己矛盾は激しいものとなる。行政施策は継続性の確保も重視されねばならないから、昨年の予算に賛成して、その翌年に手のひらを返したように今年の予算に反対するというのは、ブレない態度をとろうとすれば、そもそも、難しいことなのだ。
放課後こどもプランについて、小泉と同様に、減免手続きの進捗が4月1日までに間に合わないと批判的な論調を取りながら、賛成討論とした布目ゆきお議員がいる。小泉とほぼ同様の問題意識を持ちながら、彼は彼の論理に従い、賛成するしかなかった。同情を禁じ得ない。

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2018/03/12

約束やぶりと無計画-こどもプラン有料化ガチバトル第2ラウンド

再び論戦-放課後子どもプラン
今月5日の一般質問に引き続き、7日、小泉は来年度予算案への議案質疑で、放課後こどもプランについて質した。

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放課後子どもプランの計画改悪→有料化、さらに情報隠し―こども未来部にムカッ腹


ちなみに、今回も本会議議案質疑は、小泉のみ。一般質問と組み合わせれば、議案質疑はさらに有効な議会の道具となることを示し続けているのだが、フォロワーがいないのは寂しい限り。議員が発言権を確保・活用するよう努力するのは、有権者の信託に答えようと真剣に考えるなら、当然のことなのだが。
閑話休題、こども未来部長と再びの対峙である。

有料化による制度充実の既定方針を否定

まずは一般質問の続きから。有料化直前、長野市は「子ども・子育て支援事業計画」を見直し(小泉の指摘で1月策定の見直しがようやくHPに掲載された)。放課後こどもプランのサービス供給量に係る計画値を、一部の地域で悪化させたのだが、当該地域にも、放課後子どもプラン運営委員にも示していないじゃんか! アンフェアだ!! という件。



こども未来部長:有料化と見直しは切り離して考えている。
答弁ビデオ(34分55秒頃から)
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2267


この日の質疑では、訊いてもいないのに、こども未来部長はちゃっかり反論してきた。「有料化」と計画見直しによる「サービス低下」は、切り離して考えているという。だがこの反論内容はきわめて不誠実だ。過去の答弁を見てみよう。


こども未来部長: 平成30年度から利用料を御負担いただくに当たりましては、長野市社会福祉審議会の答申にも、プランの充実を利用者に実感いただけるよう努めることとの意見が付され、また市といたしましても、子供たちにとってより良い環境、サービスを提供することを基本としておりますことから、今後の対応におきましても子供たちにも充実を感じてもらえるよう、ハード、ソフトの両面から取組を加速させてまいりたい
平成29年6月定例会06月16日


有料化とサービス充実はセットであるとの答弁だろう。その他に読みようがない。ご都合主義的に、この組み合わせを外してみせるのは、過去の答弁に反する。これが予算案質疑への答弁なのだ。当然、このような市民と議会への裏切りを前提とした予算執行に、小泉は軽々に賛成するわけにはいかない。
ちなみに、放課後子どもプラン運営委員会等に、サービス低下となる計画見直しを「新年度に」説明すると言い出したこども未来部。小泉の指摘を容れるのはよしとしても、遅いよ。今年度中にやるというなら、小泉も少しは評価するが。

ノープラン・のーてんき

放課後子どもプラン有料化に伴う減免の推進について、こども未来部は制度は作ったが運用は待ちの姿勢で、減免申請の勧奨を怠っていると批判する趣旨を、以前に書いた。



仏つくって魂入れずとはこのことだ。小泉は著作で、制度とはつまりは紙切れなのであって、真に重要なのは制度の運用なのだとの趣旨を示しているところ。いちばんイケナい行政の病が、放課後こどもプランの減免申請に現れている。
経済的な理由で減免申請が可能な子どもの数、そのうち現在において子どもプランを利用している子どもの数、さらにそのうちの現在における減免申請許可の件数。それらをこども未来部長は把握していないことが、答弁を通じて明らかになった。



小泉一真:有料化前において、来年度の事業、進捗の準備として、経済的な理由による放課後子どもプランの減免申請の要件を備えていると想定される子どもを、現時点で個々に把握されているのかどうか。またそれは何人であるのか。今、小学校の1年生から5年生の放課後子どもプラン利用登録児童中において、同じく経済的な理由による減免申請の要件を満たすと想定される児童を、個別具体的に把握しているのか、その積み上げ数は何人か、それからそれらの児童のうち、既に今まで減免申請が許可された児童数は何人なのか。
こども未来部長:個々に減免する人数ですか、小1から小5まで何人いるのかとのご質問ですけれども、これも現在募集をしている最中でございますので、まだ数字が固まったものはございません。また減免申請を許可された人数の積み上げ等ですけども、これも今募集をして、それに申請があった方について作業をしている最中ですので、まだ全体としてまとまった数字はございません。


こども未来部長の答弁は要領を得ず、小泉の問いを全く満足させていない。このような答弁をある程度予期していた小泉でさえ、これは驚くべきことだ。減免申請の進捗管理が、全くなされていないではないか。減免許可件数のあるべき水準や、その進捗件数について、こども未来部は全く関心を払っていないのだ。これでは、計画的な事業推進など覚束ない。
放課後子どもプランの減免申請について、長野市は行き当たりバッタリ、出たとこ任せのノープラン。これでも経済的弱者を守る
セーフティネットを張っているつもりらしい。
こんなことでは、4月の有料化後に、プランから抜け落ちる子供が出ることが懸念される。そしてそういう子どもたちこそ、本来的にプランの提供するサービスが必要な子どもたちなのだ。小泉の憂慮は深い。

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2018/01/15

市議会ぐるみの倫理条例違反!! 公費飲食して自浄能力は無し!?

自ら正す姿勢なし

やはり長野市議会に多くを期待できないと、小泉は知った。千曲衛生施設組合ぐるみで公費を乱用し、酒宴を慣例的に重ねてきた問題について、早くに信頼回復に向けた取り組みがなされることを、小泉は期待してきた。組合にも長野市議会にもその期待が薄いとみて、まず住民監査請求をしたことは、昨日のブログで皆様にご報告のとおり。 本日、本市議会議会運営委員会(以下「議運」)は、公費飲食事件について議論した。

僭越な事務局


議運では、千曲衛生施設組合(又は組合議会)が公費飲食事件への対処方針を決定したら、長野市議会もそれに従えば良いという態度が大勢。その筆頭が、何と議会事務局なのだから恐れ入る。
議運における議会事務局の発言は、議会に対し絶大な影響力がある。
しかしながら事務局が議員の畏敬の対象となるのは、条文解釈や前例の把握に知悉しているからだと、まず自覚していただきたい。議会不祥事に取組む手順や手法といった、マニュアルにない政治的な判断にまで容喙することは、事務レベルの補佐役である事務局の則を越えるものであり、極めて遺憾である。ただでさえ市民の信頼回復に早期に取り組むことに消極的な本市議会の大勢は、事務局によってさらに増長したと批判を浴びても仕方がないだろう。

主体なき長野市議会

ところで、組合議会の問題なのだから、その方針決定の後に動けばよいとの本市議会の方針は、妥当なものだろうか。組合議会が「シロ」と判断したら、本市議会議員も公金による内輪の宴席への参加をよしとすべきなのだろうか。また、組合議会の方針決定が遅れても、方針が決定できなくても、それを受け容れなければならないのだろうか。議運委員の中には、組合議会の「指示」に基づいて公金の返還等をすればよいと暴論を吐いた者までいた。およそ本市議会の主体性を考えた発言とは言い難い。確かに、公費による飲食の予算の出所は組合だ。が、飲食した組合議員を選出したのは長野市議会であり、その選出は各会派ごとに人数を割り振って行っている(無所属の小泉を除く)。公費で飲食するような議員を組合に差し向けた責任は本市議会にあり、また各会派にあるのだ。

「カネを返せば済む」との態度

ほとんどの議運委員の発言は、せいぜい飲み代を返還すればよいという程度のもの。小泉は住民監査請求で返還を求めているのだから、その結果を待つべきではとの発言も飛び出した。冗談ではない。本市議会議員多数が長年に渡って公費で飲食してきたのは事実であり、まずその非を認める発言を議長がなすべきだ(その後、事案の詳細把握と収拾策の議会内合意について、ある程度の時間がかかることには、住民も理解してくださるだろう)
だが10人の議運委員のうち、同様な意見を述べたのは、布目ゆきお委員だけ。
布目委員は、本市議長は組合議長とこの問題について協議しているのかと質し、していないとの答弁も引き出している。両議長の問題解決に向けた取り組みは、何らなされていないということだ。
「各会派は自派所属議員のうち誰がいつ公費で飲んだのか把握しているか」と小泉から質したところ、新友会(自民党系)からは「把握している」旨の答弁がなかった。市民感情を恐れぬ、驚くべき神経だ。

政治倫理の問題としない、させない!?


小泉は昨年12月定例会一般質問で、次の様に議会に呼びかけた。


本市議会議員の政治倫理に関する条例は、議員の行為規範として第3条に、議員の品位及び名誉を傷つけ、市民の信頼を損なう行為をしたこと等を掲げており、当該議会費による飲食がこれらに抵触するのは明らか。関与した議員が多数であり、長期に及ぶと予想されることから、本件に係る説明責任を市民に尽くすためには、同条例に基づく議員政治倫理審査会又はそれに準じた体制による調査と報告が適切かつ必要な場面であると思料いたします。我々議員は、そのために行動するべき状況にあると皆様に強く訴えさせていただき...




本市議会には、何としても
自浄能力を発揮してもらわねばならぬ。政治倫理審査会は、2以上の会派で且つ4名以上の議員の要求で設置できる。審査会設置を特定の会派・議員にではなく、本会議で全議員に呼びかけた意味を考えられない程度の議運なのだろうか。勿論、小泉の狙いは、全会派・議員の合意による審査会設置であり、それができれば議会の自浄能力は最大限に発揮されたと、誰もが認めるだろう。決して非現実的な話ではない。実際、昨年3月、本市議会議員が飲酒運転により検挙されたときには、全会一致で素早く飲酒運転撲滅を決議している。
だが本会議での小泉の必死の呼びかけは、会派に所属しない者の苦し紛れのスタンドプレーとしか、市議の多くは理解できていないようだ。無所属のはみ出し者が、政治倫理を云々するとは片腹イタイ。政治倫理条例の運用は、スタンドプレーヤーの好きにはさせない。公費飲食は政治倫理の問題とはしないし、させない。それが議会多数派の思惑のように見える。政治倫理審査会設置(又はそれに準じた措置)に向けた議会の取り組みは不必要との論調で、議運の議論は終始しした。

市議会ぐるみの倫理条例違反


議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら真摯かつ誠実に事実を明らかにし、その責任を明確にしなければならない。

信毎・朝日・中日等各紙は政治倫理上の問題としてのスタンスから本件を報道している。その現実に対し、本市議会は「自ら真摯しかつ誠実に事実を明らかにし、その責任を明確にしなければならない」責務を負っているのにも関わらず、それは組合に任せておけばよいと言う。
組合ぐるみの不正な公費飲食の次は、市議会ぐるみの政治倫理条例違反。そのような議会の中にあって正気を保つことがいかに難しいか。小泉は今それを学んでいる。

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2017/12/25

【自分は悪くない!! 行政が謝れ!!】逃げる議会、追う小泉―長野市議会公費飲酒事件

平成28年10月、千曲衛生施設組合議会議員の飲食に公費から73,850円が支出された。
当時の議長・若林祥氏

自覚なき責任者

「委員からの質疑などは出されなかった」
ドヤ顔で言い切り、だから自分には答える責任はないと言わんばかりの態度に、小泉は唖然とするしかなかった。長野市議公費飲酒事件について、当時の責任者・千曲衛生施設組合議長(当時)であり、かつ今では
所管委員会の福祉環境委員会委員長を務める若林祥氏に、その釈明や謝罪の有無を問うた小泉に対する答弁には、責任感が全く感じられない。今月18日、12月定例会本会議で委員長質疑したときのことだ。
事件については次のリンク先を参照されたい。

  http://www.koizumikazuma.jp/2017/12/blog-post_8.html



小泉、本会議で追及

議会中継から抜粋した動画を掲載する。





平成29年12月定例会 12月18日委員長報告への質疑 概要

小泉一真: 平成28年度千曲衛生施設組合一般会計予算において、一般質問で明らかにしたとおり、議会費・食糧費から73,850円が組合議員の飲食費に支出され、本市議会選出組合議員もこれへの関与の可能性が濃厚となっている。本件は信濃毎日、朝日、中日各紙が議員に批判的な記事を掲載する等、高い社会的関心が持たれている。これに関し市役所側から何らかの説明、発言があればその内容について示されたい。
福祉環境委員会委員長/若林祥: 環境部の委員会審査の冒頭あいさつにおいて、環境部長から千曲衛生施設組合の食糧費の支出について市民及び議員に対して多大なご迷惑をおかけしたとのお詫びがあった。さらに組合構成自治体の一員として千曲市、坂城町とともに今回の指摘を踏まえて改めて適切な予算編成と予算執行に努めていくとの説明があった。

小泉一真: 市役所側からお詫びの言葉があったとのこと。だが、その責任は独り行政のみにおいてあるのではなく、勿論、議会・議員においてもある。委員長は、当該支出のあった28年10月時点において千曲衛生施設組合の議長を務めていた。これに関して議会の関与について、何らかの発言があったのか。どのような釈明なり、お詫びの言葉があったのか。

委員長/若林祥: 本件に関しては所管事項調査において委員からの質疑などは出されなかったことを報告し、質問への答えとする。


行政に謝らせ議会は逃げる?

実はビデオの答弁にあるように、今月12日の福祉環境委員会で、環境部長がこの件について謝罪している。というか、謝罪させられたというのが、小泉の解釈。小泉はこの件について今月7日に一般質問で発言したが、それに先立って調べた結果、行政を責めるのは難しいとの結論に達している。だから、市行政の批判は行わなかった。
議員が飲食した金の流れは、こうなる。


長野市 → 千曲衛生施設組合 → 組合議会議員の飲食費支出

長野市は組合予算の財源となる分担金を支出した。それを組合が不適切に支出した場合、長野市を監査対象とすることができるかと長野市監査委員会に照会したところ、困難であるとの回答だった。分担金はいわゆる渡し切りのカネであり、監査することはできないとのこと。つまり長野市行政は「シロ」ということだ。一方で長野市は千曲市、坂城町とともに組合の一員であるから、その意味では責任があるとも言えるのだけれども、それは間接的な責任といえる。より直接的な責任があるのは、自ら組合予算を決定し、その予算からの支出で飲み食いする私利を得ていた組合議会議員であるのは当然のことだ。そしてその議長は、最高の責任者である。
だから、環境部長が福祉環境委員会で謝罪したと聞いたとき、小泉は意外だった。同じ福祉環境委員会で委員長に収まっている当時の組合議会議長である若林氏は、大した責任もない環境部長の詫び言を聴いて、何の発言もしないでよいわけがない。若林氏は罪のない環境部長に詰め腹を切らせ、自分は逃げるのか。


「臭いものに蓋」の長野市議会

若林氏ばかりでなく、長野市議会全体がこの事件に誠実な対応を取っているとは言い難い。小泉の今月7日一般質問の発言を受けて、事件について対応を協議するよう、議長から議会運営委員会は指示されている。だが、全く深刻に受け止める気配がない。今まで議会運営委員会では、2回にわたって事件が取り上げられたが、一向に進展しないのだ。

【今後はそういうことはしないということだ】

そんな分かり切ったことを言って、ケリをつけようとする委員。

【福祉環境委員会で環境部長が謝罪している】

だから議員の側には責任はないとも聞こえる発言だ。
委員会の外でも、こんな発言を小泉は聞かされている。


【(組合議会で審議されたときの状況は)大したことないってことでしたよね】
【政治倫理条例違反と言うのは、ちょっと厳しすぎるんじゃないの】

信濃毎日、朝日、中日各紙がデカデカと記事に書き、高い社会的関心を持って注視されている事件との自覚が全くない。というよりは、敢えて軽く扱い、事件の鎮静化を待とうとしているように見える。


3月飲酒運転事件は忘れたフリ

小泉は、議会の信頼回復のためには、次の対応がぜひ必要だと考える。

1. 公費飲食に関与した議員に係る次の情報の公表

 (1) 氏名   (2) 時期   (3) 金額
2. 関与議員が飲食に費消した金員を組合に返還
3. 議会としての謝罪

長野市議会の不祥事といえば、今年3月、飲酒運転で議員辞職者が出たばかりだ。このとき、いち早く議会が一致して「飲酒運転撲滅の誓約に関する決議」を可決しているにも関わらず、再度の酒に関係する不祥事への議会の対応は、いかにも緩慢だ。3月の結束した対応を忘れてしまったのだろうか。
残念ながら、今回の事件については長野市議会に自浄能力を期待するのは、難しいようだ。3月の飲酒運転は、「クロ」は一人で、しかも早々に当事者が辞職を表明した。皆が自分は無関係であると言えたからこそ、素早い対応ができたと言える。
一方で今回の事件は、関与者と関与した期間の範囲が計り知れない。長野市議会から千曲衛生施設組合には一年ごとに常時8人の議員を選出しており、この中の誰がいつ、組合の公費で飲食に及んだのか未だに判然としない。また、選出議員を各派に割り当てる議会人事の慣例から、いずれの会派も無関係ではいられない。クリーンなイメージのある共産党もその例外でない。議会運営委員会で本件を審議中の共産党市議団団長の野々村博美氏が、議員政治倫理条例に準じた事件処理を小泉が主張していると聴いたときに歪めた表情が、印象に残っている。会派とは、所属議員をかばうための機能も持っている。全ての会派が所属議員の不祥事をかばいだてすれば、議会の内側からの解決は困難だろう。
だがそれは市民感情に添うのか。各会派の代表は、苦しくとも正しい判断を下すべきだ。議会ぐるみの不祥事隠ぺいとの印象を市民に与えるべきでない。

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2017/12/22

信毎に異議あり!! - 路上喫煙禁止条例が可決された

新聞は神ならず

報道記者さんたちは、正確で公平な記事を書くことに腐心している。普段彼らと接する小泉には、それがよくわかる。わかるのだが、彼らとて万能の身ではない。森羅万象を総べる神でなければ間違いや勘違い、そう呼ぶのが酷であれば、ビミョーに芯を外した表現というのはありうる。12月定例会の報道で、そのような事例に接した。

質疑はなかった!?

今月19日、信濃毎日新聞が一面で報じている。小泉が「あれれ?」と思ったのは、その中の次の一節。




本会議で質疑や討論はなく、議長を除く38人による採決で、共産党市議団の7人を除く31人が賛成した。
(下線は小泉)



いやいや、小泉は条例改正案に対し本会議で議案質疑しているのだが? その証拠にこの動画。



議案第111号(4分13秒)等に議案質疑する小泉一真


議案への質疑とは? 


本会議で議案に質問・質疑できる場面について、長野市議会の主な場合を小泉なりに整理すると、次のとおり。



...というわけで、議員としての感覚で言うと、条例改正案についての質疑といえば「議案質疑」であるのがお分かりいただけるだろうか。
信濃毎日新聞が「質疑がなかった」と言っているのは、「委員長報告に質疑」のことなのだろう。ところが、委員長-路上喫煙禁止条例案の場合は福祉環境委員会委員長-が答えられるのは、その議会の委員会の審議状況、つまり市役所や委員がどのような発言をしたかとか、採決の状況等に限定される。議案についての疑義を質す場面ではないのだ。「間接的に質疑」とは、そのことを指し示す小泉の表現。例えば、委員会が審議時間を殆ど取らずに強行的に採決したような場合に、議案質疑でそのような事情を本会議で明らかにし、採決の参考に供するというような運用を予想しているのだろう。だから委員長報告への質疑の関心は議案そのものというより、委員会の運営状況と言える。


どうしてこうなった?

信濃毎日新聞は虚報を流したわけではない。議会最終日の本会議においては、確かに路上喫煙禁止条例案への質疑は全くなかった。そもそも、議事進行上そのような質疑は許されていないのだから当然だ。議案質疑は、既に今月11日に終わっているのだから

 
平成29年12月定例会日程
  http://www.city.nagano.nagano.jp/site/gikai/162822.html



委員長報告への質疑がなかったと言いたかったのだとしても、「質疑」と略されては本会議において条例案に関するより本質的な議論である議案質疑を議会が怠ったという印象を読者に与えかねない。議会は怠けていると世論をミスリードしかねない。しかしそれは事実に反する。
その原因は、信濃毎日新聞が上表に掲げたような市議会本会議における質問・質疑の機会の性格を、正しく理解していなかったからのように思える。本会議の取材といえば、一般質問と採決の場面に偏りがちだ。それらに劣らず重要な議案質疑についても、メディアは関心を持っていただきたい。

議会の責任

議員にも信毎のミスリードを許す原因が全くなかったとは言えない。というのは、本会議における重要なチェックの場面である議案質疑を活用する議員が、殆どいないのだ。毎度毎度、一人で議案質疑に勤しむ自分を、スタンドプレーヤーと評する議員がいるのを、小泉は知っている。そうしておけば、議案質疑に熱心な議員が悪で不熱心な議員が善という、本末転倒の評価を正当化できるからだ。

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だが、その結果、メディアや市民にどのような印象を植え付けているのか。信濃毎日新聞は、今回、議会は怠けているかのように世論をミスリードしたのではないかと、小泉は指摘した。しかしそれは議事進行上の議論においてのことだ。路上喫煙防止条例案への本会議議案質疑はなされていたとはいえ、それは小泉によるものだけ。議会の総体的な勤怠に市民が下す評価は、また別のものでありうるだろう。

ノーチェックで15億円をポン!! - 総務委員会は気楽な稼業と来たもんだ♪

信毎は、大間違いはしていないのだ。


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2017/12/14

ノーチェックで15億円をポン!! - 総務委員会は気楽な稼業と来たもんだ♪

議員への配布資料抜粋

怒りの信毎報道

今12月定例会の「目玉」は、2つの看護学部開設に対し、15億円超の財政支援するうち、長野市が7億円超を負担することを求める補正予算案。これについての詳細な審議を担うべき総務委員会は、まるでなっとらん...そう言いたいのだろうなあ、今朝の信濃毎日新聞は。


市内2大学の看護学部新設支援
長野市会委が予算案可決

長野市議会総務委員会(10人)は13日、市内の清泉女学院大(上野)と長野保健医療大(川中島町今井原)がそれぞれ2019年4月を目標とする看護学部新設に向け、国や県の支出分も含めて計15億6500万円の財政支援をするための本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。-中略-
補正予算案は、来年度の予算をあらかじめ確保する債務負担行為として、市負担分と国交付金を合わせた計8億3250万円を設定する内容。国交付金は1億円を見込んで国と協議中といい、市の実質的な負担は7億3250万円。-中略-
委員との質疑や討論はなかった。 
(信濃毎日新聞 2017.12.14 北信 傍線は小泉一真)


メディアも市民も注目しているこの案件を、全くノーマークの総務委員会。7億3250万円の買い物の決裁を議長から付託され、全くノーチェックでホイホイと全会一致で可決。良いねえ気楽で。良いねえ、それで月給は60万円。発言してもしなくても60万円。それなら、何もアクセク発言しなくてもよいということか。わざわざ信毎の記者さんが、記事の最後に「委員との質疑や討論はなかった」と、どんな心持ちで書いたのか。
しかも、7億3250万円の負担は最低限の額。市が頼みにする社会整備総合交付金1億円を国が満額交付する可能性は100%ではない。国が交付金をカットすれば、それだけ市民の負担は増えるのだ。
市は県にも支援を要請する。県の予算決定は県議会の責任だが、県の補助金を含めて15億円余りをかき集める市の方針を是とした総務委員会は、市民・県民に十分な説明責任を果たせるだけの論議を尽くしたのか。
小泉は市が看護学部新設に財政支援することに反対しているのではない。本会議では賛成する考えだ。しかし、どのみち賛成するなら、余計な議論など時間の無駄ではないかということには決してならない。小泉が次のようにブログに書いたのは、つい一昨日のことだ。


チェックできずに何が議員か!

チェックできずに問題が生じたら、少なくとも半分は議会の責任。
その程度の議会のイロハが分かっていない議員が多すぎ。
( ≖_≖​)ハァ・・・
http://www.koizumikazuma.jp/2017/12/blog-post_35.html

他の議員が小泉ブログの愛読者だとは思わないが、それにしても。公費で何十年間も飲み食いしてきた件といい、長野市議会の議員資質に対する小泉の憂慮は深い。


ノーチェックの総務委員たち

というわけで、15億円超の支出、7億円超の市民負担をノーチェックで決定された豪気な総務委員会委員各位に敬意を表し、紹介させていただく。
委員長 小泉 栄正(新友会)
副委員長 手塚 秀樹(新友会)
勝山 秀夫(公明党)
北澤 哲也(新友会)

生出 光(共産党)

鎌倉 希旭(改革ネット)

阿部 孝二(共産党)

塩入 学(改革ネット)

小林 治晴(議長)(新友会)

小林 義直(新友会)
小泉の責任

まあ、小泉は総務委員を拝命しているわけではないから。なんて逃げる気はない。小泉は委員会に先立つ本会議議案質疑で、この件について質疑させていただいている。ちなみに、この件を含めて、補正予算案に議案質疑した議員は、はばかりながら小泉一真一人だけだ。
次のリンクはその動画。冒頭イの一番で質疑している。
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2192


この件についてブログで種々のチェックポイントを指摘しながら、一般質問も議案質疑もしない議員もいる。そこまで問題意識があるなら、なぜ発言機会を自ら求めないのか。一般質問は会派の都合でお鉢が回って来ないこともあろうが、議案質疑は原則としてどの議員でも通告すればできる。残念至極である。
議員の価値は発言してナンボ。沈黙は金との言葉は、議会には通じない。...まあ、沈黙していても金にはなる、というのは事実だが、それに甘んじては市民の期待に背く。

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2017/12/12

小泉は見た!! 慣れ合いで事実を曲げた資料! - 長野市営住を県住宅供給公社に指定管理の件

チェックできずに何が議員か!

行政の出してきた議案・資料を批判的に読む。それさえできれば、行政が抱える課題・問題を指摘し、正すことができる。チェックする力がなければ、政策提案などできない。で、チェックできずに問題が生じたら、少なくとも半分は議会の責任。
その程度の議会のイロハが分かっていない議員が多すぎ。
( ≖_≖​)ハァ・・・


「よいしょ」がきつい資料
資料を読むこととチェックすることとは違う。何かモノサシを心の中に置いて読まなければ、それはできない。小泉のモノサシは「市民感覚」。市民感覚を持っているからこそ、議員が公費で飲むことは異常だとチェックできる。議員感覚しか持ち合わせていない者には、その異常性が理解できない。




長野県住宅供給公社(HPから転載)
長野県住宅供給公社(HPから転載)


さて、この資料だが、市民感覚に照らして、何か不自然じゃないか? 市営住宅の管理を続けて県住宅供給公社に指定管理させる議案について、住宅課が作った資料だ。本日の
建設企業委員会審議で提示された。【申請状況と選定結果】の「提案の概要」は積極的だ。なのに、2ページ目の「自主事業」欄が真っ白なのはどういうことだろう。
「優れていた点など」には「現行サービス水準を維持・向上させる計画」とある。本当なら素晴らしい。本当なら。そこでサービス水準を「向上」させる具体案は何かと質問。
驚くべきことに、建設部は回答できなかった。もうこれだけで粉飾資料と言われてもしかたがない。
「市営住宅リニューアルの提案」も、具体的な提案内容を説明できない。「福祉サービスを提供する施設とも連携を図る」についても、具体的な施設名が挙がらず、連携手法も明確ではない。リアリティがない。
他の委員は、指定管理とした場合のコスト縮減効果を問うたが、これも説明はなかった。コスト縮減だけが指定管理の効果ではないが、サービス水準向上についても説明できないのだから、これではちょっと寂しい。
やはり、小泉の勘が当たってしまったようだ。

どうしてこうなった?
粉飾とも見える資料を市が作る理由は何だろう。以下は小泉の憶測であるとお断りしておく。
3期続けて契約してきた県住宅供給公社と、何としても再契約したいという本心の現れではないだろうか。県の外郭団体でお役所みたいなものだし、3期も続いた付き合いで気心は知れている。公営住宅の何たるかを知悉する住宅供給公社なら議会も納得するだろう。新しい業者と契約すれば、イチから業務の詳細について教え込まねばならず、シチメンドクサい。
そんなトコロではないか。お役所は変化を嫌うし、コスト意識も薄い。一度決めた契約先を替えるのは避けたいと思う習性があることは、以前にも触れた。

「専決処分」は免罪符なのか―小泉一真 長野市議が質した“駆け込み随意契約”

指定管理者公募の説明会には3者が参加したが、実際に契約を申し込んだのは公社だけだったという。他者が交通費と社員の人件費というコストをかけて参加しながら、撤退したのはなぜだろう。市と公社との濃い関係がうかがわれたから、ではないか?
実際、市の説明は3期続いた契約先との安定感を強調する説明だった。3期続けてきた公社だから、事業を運営する中で提案も期待できるのだと。
「いやいや3期も続けてきたなら、今、その提案がなされているべきでしょう」
と小泉から指摘。

反対せざるを得ない

委員会審議で、小泉はこの議案には賛成できなかった。資料が説明できないということは、お役所が説明責任を果たせていないということ。残念ながら、これでは議会は可決する責任を負うのは難しい。

市民感覚で仕事しよう

公募したけど1者しか申し込みがなかったんだから、その相手方と契約するよりしようがない(内心は万歳)。そんなアリバイ作りのような仕事が市民益にならないことは、市役所も分かっているはずだ。市民益を考えるなら、競争性を担保したプロポーザル契約とすることにこそ心血を注ぐべき。
その方がカッコいいし、楽しいと思うよ。




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議会が変わった!? 本久へのチェックに小泉は感涙!!



長野市議会12月定例会が開会中


本日12月11日は議案質疑の日。議会の華は何と言っても一般質問だが、どっこい議案質疑も劣らず重要なのだ。ところが長野市議会では長らく、議案質疑をするのは小泉だけという低調ぶりが続いてきた。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html


小泉に続く議案質疑が!

ところが、この日は小泉の議案質疑に続き、追加提出の議案に対し2名の議員が質疑を行った。小泉以外の議員が議員質疑をすることは稀なので、小泉もやや驚いた。
何となく、「議案質疑は滅多にやるものじゃない」という空気が、長野市議会にはある。特に与党的な立場を気取っている議員。
http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/d2017-12-09.html

が、そんな決まりは、もちろんない。というよりも、特に条例案・改正案などは、新しい制度を実施する直前に、十分に質疑して議会はチェックの役割を果たさなければならないと小泉は考える。小泉は議会全体としての問題点の共有に、議案質疑が有効であることを、身をもって示したこともある。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html

小泉は議員として議場で発言することで給料をいただいているとの考え方なので、「議案通過のために余計な発言しないことが議員の仕事」とホラを吹くような議員とは肌が合わない。それって体の良いサボりの口実でしょ。議会の活性化とは、つまりは活発な発言がある議会ということ。通年化や夜間議会の取り組みも大切だが、まず議案を下調べし勉強し通告書を書く苦労をし、発言することに熱心であることが議会の活性化だ。こう言うとえらそうだが、小泉は議案質疑し続けるのは、いつかそれが長野市議会でそれほどオカシなことではないという空気を作りたいとの思いからでもある。
その甲斐あってか、今回2名の議員質疑は、事前に議会に対して説明されていたことを、敢えて再び議場で問う内容を含むものであった。分かっていても、敢えて訊き、議事録に残す。議会のチェックとしてありうべきものだが、今まではこういう議案質疑はなされてこなかった。気負わずに質疑できる空気に議会が変わったとすれば、常に議案質疑の先頭に立ってきた小泉としては、嬉しい限り。


本久の契約をチェック!

質疑の対象となったのは、(仮称)篠ノ井総合市民センター建設杭地業工事。契約金額1億7,760万円(税抜き)で落札率は95.63%。契約相手方は株式会社本久。追加議案で金額が大きく、本久だからというのが、議員のチェック魂に火を点けた要因なのかな?
質疑した2名の議員に続き、小泉も2人の応援のつもりで質疑に立った。

Q1. 契約相手方以外の入札者、入札金額及び予定価格に対する比率は?
A1. (株)角藤 1億8,100万円(税抜き) 97.46%
       炭平コーポレーション(株) 1億8,800万円(税抜き) 101.23%
Q2.  市長は契約相手方との間に、過去ならびに現在においてどのような関係があったか
A2.  全く関与していない。

あれ? 市長は本久の社長だったはずでしょ!? 現在だけでなく「過去」においての関係も訊いているのだから、全く関与がないと言うのは不適切な答弁では。

昭和424月 (株)本久 入社
昭和605月 (株)本久 代表取締役社長 就任
平成216月 (株)本久ホールディングス 代表取締役会長兼社長 就任

...市長の経歴は、市のホームページにも書いてあるのだけれど。
市長は小泉の質疑に対し、イラついた様子だった。まあまあ、議員が質問するのは仕事で悪気はないのだから、落ち着いて。イライラしているから、質問を聴き落としてしまうのでは?
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2017/12/08

「市民の皆様、ごめんなさい」となるか―千曲衛生施設組合議員が公費で飲食の件



小泉の議会発言が報道された!!

「一真、朝日にでかく載ってるぞ」
父からの電話だ。息子が新聞に載ると嬉しいらしい。親とは有り難いものだね。
昨日の小泉の議会発言が、信濃毎日新聞(第3社会面)と朝日新聞(長野東北信)に掲載された。




【千曲衛生施設組合 議員歓送迎会 公費から支出】
千曲市と長野市、埴科郡坂城町でつくる一部事務組合「千曲衛生施設組合」が行ってきた組合議会議員の歓送迎会を巡り、費用の一部を組合一般会計から支出していたことが7日、長野市議会で取りあげられた。
―中略―
各議員からは2千円の会費を集め、不足分として2016年度は7万3850円を一般会計の食糧費から支出。12~15年度も7万8千円~9万6千円を支出した。いつごろから始まったかは不明だが、長年続いていたとみられるという。
この日の長野市議会一般質問で、同組合議会議員も務める市議が「適切な支出とは思えない」と指摘した。(2017.12.8信濃毎日新聞)




参加した議員は18人とのことだから、7万3850円÷18人≒4,100円/人
議員は2000円/人 を負担したということだから、ざっと6,000円/人 となる。
@2000円と@6000円の料理・酒の違いは、恐らく見ただけでも分かるはず。2000円て。立ち飲みスタンドかっ!? それなのに今までどの議員も疑問を示さなかった。



【酒宴に公費7万~9万円 千曲衛生施設組合 議員へ慣例的支出】
―前略―
千曲衛生施設組合は1960年に発足。同組合庶務課によると、こうした食糧費の支出が始まった時期は不明だが、「かなり以前から支出されていたと思われる」という。
―中略―
小泉議員は取材に対し「議員がお手盛りの公金で飲み食いしてきたというべきもので、適切な支出とは言えない。こうした状況で議会としてのチェック機能を果たせるのか」と批判する。
-後略-
(2017.12.08 朝日新聞)


小泉のコメントは、これでも控えめに言ったつもり。ほんとは「市民の信頼に対する裏切りだっ!」とか言いたかったけど。千曲衛生施設組合に属したことのある議員の中には、小泉が世話になっている人物もいる。そういう議員まで指弾しなければならないのは、正直に言って辛い。しかし、議員の義理と市民の信頼を天秤にかければ、答えは自ずと明らかだ。
本日の本会議後、議会運営委員会で議長自ら、小泉の昨日の発言について切り出した。小泉は一般質問でこの件に関しての対処を議員に「呼びかけ」たが、議会への要望と受け止め、どのように取り扱うべきか検討してほしいと。

新友会から会派に持ち帰って検討したいとの提案があり、そのように決まった。無所属の小泉はオブザーバー扱いなので黙って見ていたが、危機感が薄くないか? 長野市議会は今年3月にも、飲酒運転という不祥事を出している。このときの議会は、すばやく飲酒運転撲滅の決意を決議して市民の信頼回復を図った。今回もそれに準ずる危機のはずなのだが。新聞に誰かの名前が載らないと、動かないのか? 早いとこ、「ごめんなさい」と言っておいた方がよくはないか?
今後、議会の対応を見守りたい。長引くようなら、小泉は次の行動を起こす必要がある。



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2017/12/05

議会質問予告: 怪文書の出元は市役所 - 公共施設廃止の世論操作?

怪文書が出回っている

「用途廃止」とされた長野市消防団第六分団詰所
「用途廃止」とされた長野市消防団第六分団詰所((C)Google)

理解に苦しむ資料がある-住民からそんな趣旨で相談を受け、見せていただいた。確かに消防団の詰所が、「用途廃止」とされている。消防団詰所を廃止して、地域の防火防災の体制はどうなるのか。詰所の廃止は、消防団分団そのものの廃止をも意味するのか。廃止という重い言葉をフォローする情報がそこには無く、これらの不安を煽る。消防団詰所の廃止といえば軽い話ではないが、議会には全くそのような情報は提供されていない。作成した資料には担当部署と日付けを入れるのがお役所のイロハだが、それらもなく、出所も経緯も分からない。まさしく、怪文書である。

資料「古牧地区の公共施設」 長野市公共施設マネジメント推進課作成
"怪文書"-正体は長野市公共施設マネジメント推進課作成資料

市が進める結論ありきの世論操作?

小泉の調査で、資料は長野市公共施設マネジメント推進課が、各地域の自治協議会にあてた出前講座で配布したものと判明した。

公共施設マネジメント出前講座の開催について

全32地区を対象に平成27年以降実施され、今では2巡目に入っている。つまり、この"怪文書"は32地区分あり、実際に小泉はそれらをフルセットで入手した。だが、おかしいではないか。公共施設の再配置については、地域ごとの市民合意が不可欠。

① 地区の状況把握
② 施設再配置案の作成
③ 市民合意形成

これらの段階を踏み調整するとの趣旨を、長野市公共施設等総合管理計画では謳っている(P117~)
これらをすっ飛ばして、市民にいきなり「用途廃止」等と示唆することに問題はないか。建物構造とか経過年数は客観的なデータとして議論に必要だろう。だが「評価」の基準は市民合意形成の過程で定まる性質のものだ。地域でこれらの段階を踏む前に、議員にも知らせず一部住民にのみ、行政が一方的に方針を示すのは、行政の思い描く方向に議論を誘導する世論操作と見られても仕方がない。
早い話が、お役所は「結論ありき」で持って行こうとしているのか、ということ。


なぜ施設統廃合が必要か

人口減少に伴い財源は縮小し、施設は老朽化するほどに維持管理費が高騰していく。長野市は、今後の20年間で公共施設の床面積20%を削減する方針だ。公共施設を整理して、人口減少社会の到来に備えること自体は正しいし、必要なことだ。
しかし、急いては事を仕損じる。成果を焦って、地域合意のとりつけに無理があれば、後々禍根を残すことにもなりかねない。
12月7日の一般質問では、長野市の真意を質したい。
小泉の質問は、15時30分~40分頃から。傍聴、ケーブルテレビ・ネットで視聴願いますっ。

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2017/09/30

選挙前哨戦真っ盛り!! 自己宣伝は節度を持って

衆院選と市長選・市議補選が立て続けに実施される長野市。市長選が盛り上がらないねえと気を揉んでいたが、衆院選の影響か、活気を帯びてきた様に思う。

著作権法を逸脱したブログ

市民から「これは如何なものか?」とのご指摘を受けてのぞいてみたのが、市議・市川和彦氏のブログ。彼のブログはネット上の情報を切り貼り-というよりは丸ごとコピペして構成するのが常で、それをなぜ引用したのかコメントしないことさえしばしばある。引用とは「目的上『正当な範囲内』で」、「『必然性』がある」等の条件が満たされる場合に可能であることからすると、市川ブログは著作権法を逸脱していると批判されかねない危うさがあり、同業者としてはハラハラしながら見ている-というか、見ないようにしている(笑)。目をつむらなければならない問題を見てしまっても、困るので。

かつての同僚議員の選挙戦略を暴露!?

その市川ブログが、個人のメールの内容を公開している。市議補選に出馬予定の、かつて同じ会派「新友会」に所属した松田光平氏からのもので、一部を以下に引用する。

衆議院選挙に入ると、ほとんどの政治活動ができなくなりますので、ちょっと気持ちが焦っています。

辻立やあらゆる配布物が禁止されます。後援会活動として、どこまで認められるのか、慎重にしないと選挙違反になりかねません。
会合や、チラシ、入会申し込み書の配布もでしませんし、マイクを持たず立つだけでもダメなようです。


松田氏本人から引用の許諾を得てあるのだろうか。というのは、これから臨む選挙前の政治活動についての見解という、政治家としては非常に微妙な内容を述べているからだ。どの様に運動するかという方針は、各陣営にとっては秘密とするべき情報。対立候補の陣営がこのブログをみれば、その情報を利用しようとするかもしれない。
「ちょっと気持ちが焦っています」との松田氏の気持ちの吐露まで、市川ブログは公開してしまっている。かつての同僚議員である市川氏を信頼して内心を打ち明けた松田氏に対して、これは正しい処遇なのだろうか。

自己宣伝は節度を持って

ちなみに、小泉が市選挙管理委員会に確認したところ、後援団体、政治団体及び政党等ではなく、純然たる個人としての政治活動である場合は、これらの活動は直ちに公職選挙法違反とはならないとの趣旨の回答を得た。もちろん、政治的には微妙なタイミングなので、松田氏のように慎重な方向に解釈する者がいても不思議ではない。が、衆議院選挙が告示されれば、個人としての政治活動までもが制限されるなどということは、表現の自由を保障する日本国憲法の趣旨からしても疑義があるところだ。このような情報も併せて提供していただきたいところだ。
市川ブログは、引用意図不明の丸ごとコピペや、通常はオフレコとするべき内容である市議選出馬予定者の私信公開等により、何を目指しているのだろうか。アクセス稼ぎや自己宣伝は、政治家としてやらなければならないことであることには同意するが、節度をわきまえていただきたいものだ。



市川ブログの掲載状況



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2017/09/27

ワケの分からん契約が正された!! 9月議会の成果を報告!!



ふるさと納税の取組が、ようやくマトモになってきた。小泉の6月議会の質問に応え、市は契約変更を締結。全農(全国農業組合連合会)に独占的に与えてきた返礼品選定の権限が、市に返還されたのだ。
総務委員会で配布された資料から抜粋(クリックで全体を表示)


というわけで、全農がOKしなければ、長野市はふるさと納税への返礼品を選定できないという主従逆転の異常な状態は、正された。長野市の産品をPRする媒体が返礼品なのだから、長野市が責任を持って選定するべきなのは当然のこと。めでたし、めでたしである。
それにしても、なぜこのような特殊な契約条件になっていたのかは、興味が残るところだ。
同時に、長野市が契約上は支払わなければならなかった手数料の一部について、全農はその債権を放棄したとの説明もあった。全農が運営するサイトに不備が多かったことから、これも小泉が求めたこと。返ってきたのは小額とはいえ、長野市が支出する必然性に乏しい金だ。たとえ1円でも、有権者からお預かりした公金は、無駄に使うべきではない。
長野市の委託により全農が運営するふるさと納税サイト「JAのふるさと納税」を見ると、小泉が指摘した不備も正されたようだ。
さらに、業界最大手の「ふるさとチョイス」への情報掲載もされるようになった。これも議場外で小泉が提案していたもの。
というわけで、小泉が求めたふるさと納税に関係する改善案は、ほぼ満たされたものとなった。
あとは寄付金集めが目標に達するかどうかだ。がんばれ、長野市!!



以下は関連リンク。

農協のネット通販サイトに市が補助金? - 疑問の契約に小泉マジ切れ!! 06/13 (Tue)










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