2018|『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

プロフィール


小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2018/12/27

信頼回復やる気なし!? 報酬アップ議案に修正案で馬脚を露す長野市議会!! 小泉は怖くありませんてば!? - 公費飲食事件


【反省なし? の長野市議会】


議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない-一部(というかほとんど全部の)反小泉派議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。

12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。
 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例
   の一部を改正する条例」に対する修正案
信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。


討論では小泉一真氏(無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。
(信濃毎日新聞2018.12.18 2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」)


報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない」とし、具体的な理由として「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」を挙げた。しかし、昨年3月の議員による酒気帯び運転と、本年6月の共産党市議による器物損壊事件を理由として挙げる一方で、その間の昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件を修正案の理由から敢えて外している。


市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年1月1日とするものであります。
(平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告)



公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、小泉は本会議で委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできるのではないかとの小泉の指摘に対して、委員長は肯定しなかった。そのときの模様が下の動画。



ちなみに、この修正動議を総務委員会で提出したのは宮崎治夫氏。小泉が公費飲食を指摘した時の議長でありながら、飲食に費消した公費の返還については、何らのリーダーシップを発揮しなかった人物だ。総務委員会委員長は山本晴信氏。両名とも公費で飲食しているから、議員の不祥事という言葉には、我が事として人一倍敏感なはずだ。しかし、どうあっても公費飲食を不祥事とは認めず、市民の目から隠しておくという方向に、発想は向いてしまうのだろうか。


【信頼回復の絶好機を潰した市議会】

仮に、議員報酬アップの先送りの理由に、公費飲食があるとしていたら、どうなっていただろうか。
条例改正前の議員報酬月額は60万円だから、1.15%のアップ分は6900円だ。議長の報酬は更に高いが、一律に月当たり6900円の給料アップを一年間返上したとすれば、長野市予算からの支出はざっと300万円ほど抑えられることになる(6900円×38人×9か月+6900円×39人×3か月)。これは小泉が明らかにした過去5年間で公費飲食に支出された金額412,850円を上回るから、議会全体で一部議員の不祥事による不適切な公費支出を補填したとの釈明は、可能だっただろう。公費飲食は千曲衛生施設組合予算からの支出だが、組合予算は長野市をはじめとする自治体の負担金が主な財源となっている。従って、組合予算の不適切な支出による損害は、長野市予算の損害でもあるわけで、これを補填することで長野市の負担金支出の財政負担を軽くすることは、納税者の損害を回復することにつながる。論理としてはやや苦しいが、何も補填策を講じないよりは、はるかに市民の理解を得て、信頼回復の契機となり得ただろう。
総務委員会審議に、議員報酬アップ先延ばしの理由として挙げられなかったとしても(というか、理由としないように図られていたとしても)、そのような解釈は当然に許されるのではないか。小泉はそこを質したのだが、山本委員長はこれを肯定しなかった。議会の立法の背景を、誰かが解釈するのは議会の責任の埒外なのだから、山本氏はこれを肯定できたはずだ。そう判断しての、小泉としてもぎりぎりまで譲った末の質問だった。「市民がそのように解釈する余地はある」とでも委員長が答えれば、長野市議会が身を切る議員立法で、公費飲食を補填する筋を通したと、寛大な市民は理解しただろう。そうしなかった理由の一つは、議員の大部分が、公費飲食を反省すべき不祥事とは飽くまでも認めないということだ。
市民の信頼回復の好機にあってまでも、一部議員は市民に背を向けた。公費飲食に続く市民への背信であると小泉には思える。残念無念だ。

【小泉に手柄を立てさせるな!? 議員報酬アップに後手で対応】

議員報酬アップ先送りの修正動議提出の背景に、公費飲食事件があると解釈しようとの小泉のアイディアは、絶妙の解決策であるように思える。だが、それだからこそ反小泉派議員は小泉の提案を受け容れられないのかもしれない。公費飲食事件で市民の側に立って議会を批判した、一部議員の敵である小泉。反小泉派議員はその鬱憤を、小泉への戒告処分で晴らしたばかりだ。
議員等特別職報酬1.15%アップの条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申によるものだ。この答申は、実は1.42%アップで内定していたのを、小泉が今年9月定例会の一般質問でただ一人問題視して質問。審議会は異例の審議やり直しで、1.15%に決め直した経緯がある。これは誰が見ても小泉の大戦果だが、反小泉派議員にとっては面白いわけがない。
特別職報酬アップについて質問をしようとする直前の小泉を、議会運営委員会がつるし上げた異例の経緯からも分かるように、実際の議会の大勢は1.42%上げを良しとするものであったと小泉は理解している。
過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!
 発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

反小泉派には、議員報酬アップ賛成の内心を隠してでも、小泉以上の成果を上げたと喧伝したい事情があるのだろうか。
そのように考えてみると、1.15%の議員報酬アップの先送りは、単に議会が飲酒運転と共産党議員のハレンチ行為に反省したからという額面以上の理由が浮かび上がって来はしないか。
過剰な議員報酬アップに反対する小泉質問に圧力をかけ、それを無視した小泉の質問が奏功して報酬アップ率が縮小されると、今度は一転して、小泉以上の議員報酬抑制策を捻り出す反小泉派議員たち。しかし、奇妙なことに、公費飲食はその理由ではないという。それはまるで、議員報酬の適正な水準がどうあるべきか、議会の信頼回復はどうすべきかという議論よりも、小泉の正論に議会が引っ張られていく構図の実現を、反小泉派が恐れているかのように見える。
会派という枠組みで交渉や制御ができない小泉という無所属議員一匹が、反小泉派は、そんなに怖いのだろうか。小泉としては、唯々、筋を通しているだけなのだが。貴方方には考えてほしい。連携する議会か、分断され
反発しあう議会か。市民がどちらを望んでいるのかを。













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2018/12/22

朝日も書けない!? 第2灯明まつりのヤミ!! -Nagnao Design Week 善光寺表参道イルミネーション-

TOKYO DESIGN WEEK 2016での火災死亡事故を伝える当時のニュース
日テレNEWS24から

メディアが問題視!!


デザイン・ウィークの問題が、メディアで取り上げられた。今月13日、朝日新聞(長野東北信版)が、小泉一真の議会質問を取り上げる形で3段の記事にしている。もちろん、小泉の主張をすべて伝えてくれているわけではないので、記事を引用しながら、補足させていただきたい。

因みに、これまでの #第2灯明まつり についての当ブログの記事はこちら。
   ◆5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


2018.12.13 朝日新聞長野東北信版

善光寺装飾の受託団体代表
16年の神宮外苑火災 主催会社社長と同一

 長野市が今年度に始めた善光寺などを光で彩る「ナガノデザインウィーク(NDW)」を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一であることが分かった。
 開会中の長野市議会で小泉一真市議が、「この事故が捜査中である」などとして「市の契約相手方としてふさわしい法人か」と指摘。加藤久雄市長は答弁で「社長は同じだが別法人ということで、そういう(契約解除などの)考えはない」と述べた。
 業務委託契約書によると、NDW(善光寺表参道イルミネーション)を市から受注したのは、NPO法人デザインアソシエーション(東京)。随意契約で、委託料は約4150万円。DWは他都市でも開催実績があり、同様に国の地方創生推進交付金を活用した。
 JR長野駅から善光寺までの表参道のLED装飾は先月から始まっており、善光寺本堂に光を投影するなどのイベントも今月15日から開かれる。ほかにワークショップの開催や食の開発などが業務という。
 このNPO法人理事長が、火事で死者が出た「東京デザインウィーク」を主催した東京デザインウィーク株式会社の社長と同一人物。市の高橋要・商工観光部長もこのことを認め、「捜査は継続中で同社が全面的に協力していると聞いている。DWの枠組みの中で、地方創生の効果を期待して契約した。相手方として瑕疵はないと感じている」と話した。 (北沢祐生)


朝日新聞が書けなかった闇
朝日新聞が伝えた事実を図に整理すると、図1のようになる。


図1 【朝日新聞報道によるデザインウィーク関係団体の構造】
NDWとTDWの運営団体の代表が同一人物である点のみを報道














朝日新聞の報道では、「『ナガノデザインウィーク(ND

W)』を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一である」点のみを指摘している。第2灯明まつり-善光寺表参道イルミネーション運営団体(NPO法人デザインアソシエーション)と火災死亡事故のあったイベントTDW2016との関係にまでは踏み込んで書いてはいない。
これでは、「社長は同じだが別法人」、「相手方として瑕疵はない」との長野市の説明も、一見もっともに見える。
しかし、実態は図2のとおり。 


図2 【小泉が12月定例会で指摘したデザインウィーク関係団体の構造】
NDWを運営するNPO法人デザインアソシエーションは、TDWに主催クラスとして関与していた。


小泉が引き出した答弁によれば、デザインアソシエーションは、火災死亡事故のあったTDW2016に(株)TDWとともに、共催として関与していた。共催とはつまり共同主催のことTDW2016のホームページでは、(株)TDWとNPO法人デザインアソシエーションを、主催として併記していた。



デザインアソシエーションの、ある理事のブログでは「『東京デザインウィーク』の主催者である『デザイン・アソシエーション』」との記述がある一方で、(株)TDWへの言及がない。NPOの単独主催にも見える書き方だ。

  「東京デザインウィークでの火災について。」茂木健一郎オフィシャルブログ 


TDW2016 に主催クラスとして関与したデザインアソシエ―ションは(株)と共に、火災死亡事故に管理責任を負う可能性がある。たまたま代表者が同じだから問題ナシといったおハナシではないのだ。

以上から分かることは、TOKYO DESIGN WEEKとは、その時その時で主催者の表記が変わるような体制で運営されていたということだ。責任が十分に確保された体制とは言い難い。
主催者表記に揺らぎがある以上は、デザインアソシエーションが死亡事故に管理責任が問われる可能性があるとは、朝日新聞としては書き辛いだろう。だから、代表者が同じだとの指摘に終わったのではないかと拝察する。しかし、いい加減な責任体制だから、社会の批判が及ばないというのでは、理不尽だ。許されることではない。

逃げ切り、生き残りに賭けるNPOの企図

TDWは2016年を最後に、開催されていない。事故の経緯を見た世論が、それを許さないということだろう。だが、TDWに主催者クラスで関与したデザインアソシエーションは、管理責任を(株)TDWに押し付けて生き残りを計っているように見える。東京でできなければ地方に進出すればいいだけさとばかりに、長野をはじめとする自治体に進出しているようにも見える。
このような団体が、長野市の会計規則を準用する実行委員会の随意契約相手方として相応しいかどうかについては、深刻な疑義が残っていると小泉は考える。詳しくは、次のブログ記事に書いたとおり。
  



懸念される風評被害

第2灯明まつり- Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

火災死亡事故をめぐっては、誰かが刑事責任を負わずには済まされない事件であることは、誰の目にも明らかだろう。
万が一にも、第2灯明まつりを運営するNPO理事長であり、(株)TDWの社長でもある人物が刑事責任を問われるようなことがあれば-実際にその可能性を指摘する意見がある-、長野市には大きな混乱とダメージがもたらされるだろう。その時に後悔するのでは遅すぎる。
彼でなくとも、誰かが逮捕されれば世論は蒸し返され、Design Week のブランドを展開する長野市が何らかの風評被害を被る可能性は、考慮されておかねばならない。だが、長野市役所には、このリスクについて頓着している様子がない。
小泉はこの懸念を議会で伝えた。それを長野市役所が軽視している現状は、残念な限りだ。小泉の懸念が杞憂に終わることを祈るばかりだ。
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2018/12/12

善光寺を東京の金づるにするな!! 第2灯明まつりを中止せよ!! ― Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

委員外議員として発言を求めた!


一般質問で、長野灯明まつり2番煎じイベント #第2灯明まつり 業務の委託先であるNPOの抱えるリスクを憂え、中止を訴えた小泉。

5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


まとまった論述で、所管の経済文教委員会に問題点を認識していただきたく、委員外議員発言許可を求めた。小泉は、以前にチャレンジしたことがあり、そのときは特に異論なく発言させていただいた。が、今回は委員会日程がタイトであったこともあってか、叶わなかった。
_| ̄|○ がっくし。
読み上げ用の原稿を用意していたので、皆様にご披露させていただく。



申し上げたいのは、Nagano design Weekについてです。
小泉が一般質問で触れた内容を整理して申し上げます。善光寺表参道イルミネーションについては実行委員会は一者随意契約で東京の特定非営利活動法人デザインアソシエーションと契約していますが、この団体には未解決の問題があります。当該NPO等が東京都の神宮外苑等で開催したTOKYO DESIGN WEEK 2016において、屋外展示物から失火し、その結果五歳の男児が逃げ遅れて死亡しています。警察はなお調査中であり、主催者がご遺族への補償も終わっていないのは、本会議答弁のとおりであります。主催者らは、2016年火災の翌日以降、30回以上の開催を誇る東京デザインウィークを開催できていません。火災事故に係る問題が決着していないという自覚の表れと思いますが、なぜか弘前、嬉野、明日香、藤沢、松山、そして長野と、地方ではデザインウィークを開催しています。東京では開催できないが、地方なら開催して問題がないとの考えは、東京以外の自治体を下に見る思想が背景にあるものと断ぜざるを得ず、地方創生推進事業の思想に全く相容れないものであります。長野市は、このような地方への敬意を欠いた相手方と、随意契約を結ぶ必要があるのか。委員諸兄にはそのような観点から審査をお願いいたします。
本会議一般質問では、契約相手方NPOの、東京デザインウィークに係る関与は共催であると、理事者は強調されていました。「主催がいて、その下の共催という位置付けをしておりました。だから、主催者と共催者は全く別である」。すなわち、契約相手方は、火災死亡事故とは無縁であるとの理論構成のようですが、総務部長答弁のように、共催の語意は「主催者と共に開催に当たるという意味で」「主催に並ぶもの」という理解が正しい。
議場配布資料で明らかにしたように、インターネット上には東京デザインウィークの主催者表記について、当時の公式ホームページがNPOデザインアソシエーション及び株式会社東京デザインウィークの両者を主催と表記した事例を初めとして、様々なバリエーションがある。





これ自体が如何にイベントとしての東京デザインウィークの運営体制がずさんであったかを示すものだが、現代において広報手段として最も重視されるインターネットの公式サイトにおいて、NPOと株式会社をともに主催と表記していた事実は軽くないものだ。
なお、現在の公式サイトは改変された模様で、イベント当時のような明確な主催者の表記がなされておらず、特にNPOを示唆する表記は見受けられなくなっている。このことは実行委員会が、随意契約の相手方として信用するに足る誠実な態度かという点で疑義が残る。
契約相手方には、火災死亡事故に係る一定の管理責任が問われる可能性がある。そのような団体に、警察の捜査も終わらず、また補償等の禊ぎも済んでいないうちに、聖なる善光寺の装飾を行わせるのは、善光寺とその信徒並びに長野市民に対する侮辱ではないか。
一般質問答弁では、契約相手方からの火災死亡事故に関する自発的な説明はなかったという。デザイン・ウィークのブランドを棄損する情報を隠していたことになり、誠実な契約相手の取るべき態度ではない。契約解除に足る十分な理由と考える。
また、加藤市長は、火災死亡事故について知らなかったという。実行委員会総会の会議録を見ても、火災死亡事故の経緯について実行委員会の構成団体あてに説明されていない。このような重要な事実が市長や実行委員会のメンバーに説明されないままにされているとすれば、誠実な事務局運営であるとはいえず、問題がある。
ライトアップを担当する長谷川喜美氏は、Tokyo Design Week 2016 ではショーデザイナーという重要な地位についておられた方だ。灯明まつりの伝統と実績を無視し、ネット上に「善光寺で初の光のインスタレーションをデザインします」等と書き込んでいることからも、長野市民への敬意を欠き、適任でないと信じる。
火事や死亡事故を出したイベントに関与していた団体にまかせた結果として、人命や国宝善光寺を損ねることは、万が一にもあってはならず、少しでもこれらに関するリスク要因があるなら、除去するべきだ。善光寺に係るライトアップ企画は中止するべきだ。
地方版デザインウィークの先駆者である弘前市のコンソーシアムは、本年度に事業を縮小、来年度からはデザインウィークの呼称を用いないことに決めた。交付金なしで自立する運営を求めてのことと聞いている。長野市のデザインウィークも国の交付金なしで自立的な運営ができる状況でなく、一過性のお祭りに終わる可能性が大きいのではないか。今後の持続可能性について、議会と市民に対する責任ある説明を示すべきで、それがないならば、やはり中止するべきだ。



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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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2018/10/22

やったね! 議員らの給料上げすぎを阻止!! 小泉の議会発言に異例の審議やり直し

【異例!? 審議会が審議やり直し!】

特別職報酬等審議会が一度は決定した市長・議員ら長野市特別職の報酬等1.42%アップの方針を、予定外の審議会を今月18日に開催し再検討した結果、1.15%に引き下げて内定するという、異例の展開となった。
1.42%は高すぎで根拠に乏しいとの小泉の意見は、このブログやYoutubeで、また9月定例会一般質問で主張してきた経緯がある。
面白いのは、この経緯を新聞報道した2社の記事が、それぞれ違う角度から書かれている点。ポイントを引用しながら紹介させていただきたい。また、小泉の解説も加えたい。



【小泉発言を気にした審議会】

10月19日の朝日新聞長野版から引用する。


「8月の第3回審議会では1.42%像の結論が出ていたが、その後の市議会で反対意見が出たことなどを踏まえ、「市民理解が得にくい」と判断。「異例の変更」(市幹部)となった。
(中略)
...9月の市議会定例会では、長野県知事が一般職と同じ1.15%の改定率で8月から給料を引き上げたことを踏まえ、これを上回る率が「市民の理解を得られるか」といった意見が出た。第4回審議会では委員から「県に準じた方がいい」などの発言が相次いだ。」


嬉しいことに、小泉の議会発言が審議会の念頭にあり、報酬等アップ率を引き下げたという趣旨の記事になっている。「市議会で反対意見が出た」、「『「市民の理解を得られるか」といった意見が出た』」というのは、何れも小泉の一般質問のことだ。他にこの件で質問した議員はいないから、間違いない。



市幹部の「異例の変更」というコメントはもっともで、小泉も審議会の方針がひっくり返ることまでは想定していなかった。それだけに、望外の大成果だ。
但し、審議会事務局に問い合わせたところ、審議会では特に小泉発言への言及があったわけではないとのこと。従って小泉発言が審議会に影響を与えたというのは、朝日の記者さんが取材を通じて確証を得たのだろう。もしかすると、やり直し審議のために審議会委員と連絡を取った事務局が、市議会の動向などを伝えてあったのかもしれない。



【一市民の意見を気にした審議会】


10月19日の信濃毎日新聞北信版から引用する。

「8月の前回会合で1.42%の引き上げ幅を答申すると決めたが、欠席していた公募委員から「市民の理解を得られるか」といった意見が出たことなどを受け、改めて審議。この日、見直した。」


後から異議を唱えた欠席委員が、公募委員であった点に注目したい。特別職等報酬審議会の委員構成は、次の通りとなっている。

公募委員
長野商工会議所副会頭
長野県経営者協会長野支部副支部長
日本公認会計士協会東京会長野県会副会長
ながの農業協同組合代表理事組合長
長野経済研究所常務理事
長野県立大学教授
連合長野長野地域協議会議長
長野県弁護士会弁護士

立派な顔ぶれだ。だが、公募委員以外の委員は、1.42%で合意していたのだ。公募委員が、「一市民」の資格で「市民の理解を得られるか」と正論をぶつことが、専門家たちの意見をひっくり返すような、最も大きなインパクトを審議会に与えたということだ。
大学教授や弁護士等、専門職も市民感覚には一歩譲らなければならないときがある。「一市民」の意見には、それだけの敬意が払われるべきであり、専門家も市民感覚を失えば、正しい道理が導けない場合があるのだ。

長野市の審議会は、「原則的に市民公募枠を設け、広く市民に参画を呼びかける」こととなっている(「長野市附属機関等の設置及び運営等に関する指針」)。しかし、実際には抜け道も幾つか定められており、市民公募枠が設けられている審議会は、案外少ない。小泉は、機会がある度に、市民公募を行うように意見しているが、それはこのような理由によるからなのだ。

【市役所の意思は?】

実は、1.42%ではなく1.15%が適切だという見解に審議会が至った背景には、長野市役所の意思の存在があるのではないかと小泉は推察する。
実は、市長・議員等特別職報酬等の改定率については、報道には現れない第3の案があった。事務局案としては1.42%、1.15%、0.72%の三案が委員に示されていたのだ。市役所としては、中をとって1.15%を選ぶよう、委員会に期待していたのではないかと思う。県人事委員会による改定率と同一で、長野市一般職の改定率にも採用される1.15%なら、最も説明しやすい。言葉には出せないけれども分かるでしょ、阿吽の呼吸で、というわけだ。
朝日新聞によれば、市幹部は「異例の変更」と評したらしいが、同時にこのようなコメントも掲載されている。



「長野市の倉石義人総務部長は取材に『県の改定率は大きな重みをもっており、1.42%を裏付ける根拠の説明がしにくかった。市民理解が得られるか得られないかが一番のポイントだった』と話した。」


事務局(市役所)が示し、審議会が方針決定した1.42%案について、市役所がこのようなコメントをすることも、相当に異例なことのように思える。阿吽の呼吸を理解せずに1.42%案を選んだ審議会を、事務局は意外なこととして受けとめ、苦慮したのではないか。そして不祥事続きの市議会や、県人事委員会の勧告よりも上回っているという小泉の指摘、さらに欠席委員の不同意といった事象を、最大限に利用して、目に見えない形で審議会を追い込んだのではなかろうか。
市に、1.42%は高すぎるという意識がなければ、そもそも審議のやり直しには至らないはずなのだ。
そういえば、質問前に聞き取りしたとき、職員課は小泉の問題意識に意外なほど協力的で、小泉が求める資料をすぐに出してくれた。案外、長野市はこの分野では、マトモなのかもしれない。












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2018/10/05

議会除名の危機でも言わねばならぬ! 税金で酒飲んだ市長よ市議よ返金しなさい!! ピンチに市民の署名運動始まる。問題とされる討論を全文掲載!!


【1. 市民の血税で宴会した市長・議員等エライ人たち、お金を返してください!!】 【2. 請願に賛成した議員に対する不当処分に反対します!!】拡散希望

市民の手により、オンライン署名運動が発足した。公費飲食事件についての解決と、小泉の不当処分に反対する趣意によるもの。読者諸賢も、ぜひご賛同の署名をお願いします!! 署名により得られた個人情報は、目的外には使われません。

なお、この問題の経過については、次のブログに詳述してあります。


市民を応援したら懲罰動議!? 1人対35人でも退かぬ! 媚びぬ! 省みぬ!! 議会の信頼回復を求める小泉一真 VS 公費飲食を糊塗する議員たち




請願を通すべきであると訴えた小泉の討論は、議会の品位を汚した等との口実により、懲罰動議が提出されている。議会ではこれから懲罰の適否を含めて審査がされることになるが、制度上は小泉の議会からの除名もありうる
懲罰動議以外にも、発言の一部は議事録削除動議により削除されている。今般、匿名市民のご協力により、CATV動画から当該討論をテキスト情報としてご提供いただいた。広く市民に議論していただくため、あえて議事録削除部分-黄色地に着色した部分-も含めて、以下に掲載させていただく。これが果たして、懲罰動議に当たるものなのか。敢えて削除せねばならない文言なのか。有権者各位の良識に訴え、ご判断を仰ぐ。






2018年9月25日本会議討論


【小泉一真】千曲衛生施設組合において、定例的に1年に1度程度、議員、それから市長・町長、いわゆる組合長ですね。それから監査委員、こういった特別職の方々が公費の支出を受けて飲食を楽しんでおられたということでございます。
 この件につきましては、それはいいことだと、じゃんじゃんやろうよと言う方は、さすがに一人もいないわけですけれども、ただ今回、私が非常に残念に思うのは、皆さん何か勘違いしておられる。皆さんのお仕事は議員ですよね。議員っていうのは、議案や報告なんかについてチェックするのがお仕事です。しかし、今回皆さんは、チェックする立場ではなく、市民の請願によってチェックされている立場であるということをお忘れではないのでしょうか。
 長くなりそうですので、寝ていただいて結構です。寝ている方は、お名前を呼んで目を覚ましてさしあげます。うそですよ、安心してください。寝たい方は寝てください。その程度の議会でもしようがないです。
 さてこの件ですが、昨年10月、平成28年度の決算認定におきまして、私のほうから質問したところ明らかになった件でございます。その語、何らの動きがなかったため、12月定例会長野市議会で持ち出させていただきました。そうしたら、マスコミに扱われまして、皆さまの目の色が若干変わってきたかなという、当時印象を覚えております。
 そして2月に、組合議会は全体協議会を開催いたしまして、自主返納という方針を決めました。自主返納というやり方はよろしくないということを、私は当時申し上げてあります。寄付行為に当たります、公職選挙法に抵触するリスクありますと申し上げました。しかし、それでも自主返納だということで突っ走ったんですね、当時の組合議会は。なぜ自主返納にこだわられたんでしょうか。これは私の憶測ですけれども、議会の議員が全きものであり、誤ったことはしない。ここで請求書を着られてお支払いするんでは、議員の沽券に関わる、実際そのようなブログを私は見かけたこともあります。しかし、自主返納にした結果、今日(こんにち)に続く混乱が尾を引いているということですよね。ボタンの掛け違いが最初に発生してしまったのは、非常に不幸なことであると私は存じます。
 さて、その自主返納という方針が2月に決定したのですが、なかなか小泉も気にしておりまして、組合事務局に電話するんですが、「いや、もう自主返納で解決しましたよ」というお話は全く出てこない。どうなっているのかなと思いましたら、5月23日に、一部の議員が書類をつくって自主返納はやっぱり、やっぱりですよ、寄付行為に当たるから、公職選挙法だからこんな方法は取れませんと、なぜか組合長に、行政の長のほうに申し上げに言っている。そのときの組合長の取材の対応ぶりですけれども、他に方法ないんですかっていうことをメディアが聞いたんですね。これは小泉も申し上げたことですので。組合長はそのとき、他に方法はないとテレビで明言されております。
 自主返納って言ってて、自主返納以外に方針がない。つまり、何も返すすべがないですよねっていうのが、今に至るまでの岡田組合長の見解であったんだろうなと承知しております。が、先ほどお尋ねしましたように、宮崎治夫千曲衛生施設組合議会議長に当てて、組合長からの文書が出てきたということで、一筋の光明が見えてきたと私は思っております。
 さて、今この議会も、そして委員会もですけれども、除斥により退席される方が出てしまわれたことは非常に残念です。委員会では、何と半数の方が退席を命じられております。そのような異様な委員会運営となったことについて、皆さま果たしてどのような思いを抱いておられるのか。ちょっとそれでピリッとした議論になるかと私も期待したのですが、残念ながら全員一致で不採択という結果であります。除斥規定により5人が退席してしまった、今も11人ですか、10人ですか、退席されているわけですけれども、こういった状況がテレビで映されているわけですよね。こういったことについて皆さまが、残念であるとか、そのような思いを抱いてくれればいいなと私は思っております。
 さて、先ほど触れました長野市議会に提出された本組合に関する請願への所見についてでありますが、平成30年9月18日、千曲衛生施設組合長から宮崎治夫組合議長に当てられたものです。その内容を紹介させていただきますと、「長野市議会に提出された本組合に関する請願への所見について回答」というタイトルです。「過去に行われた食糧費の支出に関しては、これまでも組合議会等において支出に違法性はなく、返還の法的義務はないとの見解を示してまいりました。しかしながら、今般長野市議会において議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合宛意見書の提出を求める請願が提出され、本組合に対し、議員等特別職の飲食に費消された公費について補填する措置を実現する方策を最大限検討されたいとの意見書の提出を求めていることを了知いたしまし。従いまして、本組合としては、当該請願において述べられている趣旨に関し検討を行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます」ということでございます。
 皆さまに強調させていただきたいのは、岡田組合長が、もう他に方法はないと1度は明言されたその姿勢を転換されたのは、議会の力ではない、皆さまのお力ではない、残念ながらそうではないんです。市民の請願が組合長の心を動かしている。恥ずかしくないですか。何がおかしいんですか、野々村さん。笑うところじゃないですよ。

【松木茂盛】何をいっているんだ。

【小泉一真】何言ってるんだとは何ですか、松木さん。
松木議員、あなた、私を指さしてますけど、失礼じゃないですか、そういうの。冷静になっていただきたい。今そんなことやってる場合じゃないんですよ。
市民が見てますよ。反省してます? 皆さん。市民が動かしているんですよ。
ちょっと待っていてください、それ後で触れます。皆さん、自分の不始末ですよね。それを自分で何ともせずに、請願が出てきた、あ、こんな請願、じゃあできないよね、評論家じゃないですよね。皆さまが自分の立場で責任で解決しなければいけない立場じゃないんですか。まあ、本当のことを言われるとざわざわするかもしれませんけど、もうちょっと聞いてくださいね。
 さて、この文書を見て、私実はびっくりしたんですよね。市民が動かしたと。その功績を皆さま、評価なさりたくないのかもしれない。それはそうでしょうね。だからその文書について、委員会では特段何も触れられていない。
 中野清史委員さんが、その除斥委員さんが除かれた後残られて発言されてるわけですが、先ほど申し上げたように、慎重であるべきだと、意見書を出すのは慎重であるべきだというふうにおっしゃられています。しかし、これは何で慎重にしなければいけないんですかっていうことが、私には分かりませんし、今の委員長質疑においても明らかにされなかったのは非常に残念なことでございます。
 文書が出てきてるからね、組合が10月にやると言ってるからやらなくていいんじゃないですかと、そういうロジックって、非常に残念なロジックですよね。かっこよいとはちょっと思えないです。せっかく行政が市民によって動き始めているのに、なぜそれを水を挿すような不採択にしなければいけないのか、全く理解できないです。
 布目裕喜雄氏ですが、先ほども申し上げました、誤払い金として処理する方法があるという請願者の指摘を、次のように発言されて退けられています。「会計局の判断としても違法性はない支出であり、かつ配慮が足りなかった支出というというものについては、誤払い金に当たらないのではないかという認識も示されている」と、そんな認識示されていません。これは、自分の願望を投影した発言にすぎません。会計局は「布目氏の質問に対しまして、誤払いに当たるかどうかは判断できない」と答えているのにすぎないです。行政のプロの誠実な答弁を、強引かつ傲慢にも自分の目指す結論に都合の良いようにねじ曲げてしまったのであるとすれば、少なくとも請願不採択の論拠の1つは成立していないということになります。
 さて、まあ皆さまに思い起こしていただきたいのは、今長野市議会の支持率の調査っていうものがあるとすれば、今、最低水準ですよね。その最大の元凶は、渋い顔をしていらっしゃいますけれども、共産党の器物損壊、また強制わいせつ等で有罪が確定した元議員がいらっしゃるということです。

【野々村博美】関係ないでしょう

【小泉一真】いやいや、それ、関係あるんですよ。ちゃんと聞いてくださいよ。

関係あるかどうかは……。

私は市民の思いについて語らせていただいています。

ありがとうございます。今長野市の支持率調査っていうものをしたとすれば、非常に低い水準になろうなと思います。それは1つには、共産党さんの元議員による器物損壊・強制わいせつ罪というものがあったということですよね。議会、中でも身内から犯罪者を出してしまった共産党さんは、今、最も反省が必要な時期ではありますが、そういった態度が見られないのは非常に残念です
 私自身もこの件でたびたび謝罪させていただいております。最近では、特別職等報酬等についての一般質問でも言及させていただいています。

【野々村博美】議長に謝っていただいているから、あなたに謝ってもらわなくて結構です

【小泉一真】それは1つのご見識として伺っておきますが。そういう、今、長野市民が議会に対して抱いている……。

【野々村博美】討論してください。

【小泉一真】討論してますよ。抱いている不信感の極みある時期において、このような請願不採択という行いが適切なのかどうなのかということを、皆さん、どうかお考えいただきたいということです。それは皆さん分からないかもしれない。市民の目線を離れてるから分からないんじゃないんですか。

それはもうちょっと待ってください。そろって共産党の方々がこういった偉い人たちの飲食に使用された市民の血税を補填する策の検討にことごとく反対されたというのは、非常に残念なことです。議会の信頼回復に今最も危機感と責任を負っていただかなければならない共産党の議員が、身内に厳しくするどころか、大変甘い立場であることがよく分かります。
 さて、野々村氏は、返還するには司法の判断が必要だと力説されていらっしゃいました。同様の説は布目裕喜雄さんも唱えておられます。自らの同僚議員が飲食に費消した市民の血税を返させたいなら、納税者が裁判に訴えろということなのでしょうか。非常に不思議な議論だと思います。司法判断が必要だというなら、返金の納入通知書書を千曲衛生施設組合が発出し、それが到達した時点で入金の必要がないことを確認を求める訴訟でも起こされてはいいんではないですか。公費飲食という議会行政不祥事の原因は市民の側にあるのではないのです。原因者である議会と行政側がその解決に汗をかかなければならなのは、当然のことではないでしょうか。一体誰がこの請願者ほどに、この方はよく調べてますよね。役所に行って見解も取っています。この請願者ほどに議会の信頼回復について真面目に考え、足を動かして解決策を模索されたと言えるのでしょうか。不採択とされた方は、この方ほどきちんと親権に歩き周って調べましたかということを私は問い掛けたい。
 また、野々村氏は、寄付行為に抵触すると指摘されている自主返納だけではなく、公費飲食を補填する方策全般について、公職選挙法に抵触しない法的な保障を求めているように見えます。議論を見ると。これを同様であって、そのような方策を探すのは市民の側の、請願者の側の、納税者の側の責任ではないです。議会の側の責任ですよね。皆さまの同僚議員の責任であり、皆さまの同僚たる責任です。税金で飲んだ議会が汗をかくべきだと申し上げておきます。今日はネチネチ行きますよ。
 それから野々村氏は、寄付行為に抵触するという、これさっき読みましたね。組合議会はの費飲食の支出を決算認定しているとわざわざ言及されています。先ほど出てきました、すみません、やっと出てきました。決算認定ね。これ、決算認定してるじゃないですかというそういう理屈付けをするのは、いつも理事者側ですよね。「いやいや、これは議会もお認めになったんだから」「決算認定されてますから」と、行政側が言うなら分かる。ところが議会の側が決算認定している。それじゃあ、決算認定自体が適切だったんですかということじゃないですか。そういうことですよね。だからそういうことなんですよ、野々村さん。
 決算認定していると言ったって、それが何も勝るお墨付きじゃないんですよ。

【野々村博美】あなたも決算認定したでしょう

【小泉一真】そうです、私も決算認定しましたよ。だから僕はそれについてはいちいち謝っています。会う人、会う人謝った時期がありました。1期目これを見抜けなかった、だからすみませんと謝りました。野々村さんはどうか知りませんが、私は謝っています。決算認定してるから、これは許されるんだなんていう議論は、市民理解がおよそ得られる論法ではないです。

予算、そうですね。それも同じなんですよね。予算についても議会が認めている。

ん? ああ、そうですか。議会が認めちゃっているんですよ。

【議長】小泉議員に申し上げます。討論を続けてください。

はい、討論を続けさせていただきます。だから議会が認めてしまっているんですよね。だから、これをきちんと解決しなければいけないのは議会の責任ということです。

いやいや、あなた、だから私はこうやって解決しようとしてるじゃないですか。決算認定は公費飲食が適切であるという別段の免罪符を与えるわけではない。それよりは議会のチェック機能が十分に果たされてこなかったことを反省するよすがとするべきだと申し上げます。
 そもそも、この件、皆さんちょっと頭良すぎて難しく難しく考えてしまうような気がするんですけれども、シンプルに考えていただきたい。お酒を飲んだらお金を払う、当たり前のことですよね。例えば、小泉と布目さんという人がいて、それから滝沢さんという方がいて、野々村さんという人がいて、じゃあお酒を飲みに行こうよと行きました。これ、議員じゃないということにしてくださいね、これは仮の名前です。行きました。みんな酔っ払っちゃった。だから言い出しっぺの小泉さんが、じゃあ2,000円ずつ払ってください、今日は解散しましょうと。残りのお金、じゃあ次の日払ってくださいと言うことは、あり得ることですよね。ただ、例えば布目議員がここで不思議なのは、「いやいや、それ、小泉君、この間立て替えてくれたのは、別に違法性のあることじゃないんだから、それは俺払えないよ」、おかしいですよね。おかしいですよね。

ん? 何ですか?

【議長】小泉議員に申し上げます。議場の議員とのやりとりでなくて、討論を続けてください。

承知しました。だから、シンプルに考えて、飲んだお金、それの清算をするのに、なんで寄付行為だとかそんなお話にならなきゃいけないのかってことです。こんなの裁判なんか必要ないですよね。請求すべき債権を組合が持っている、それを行使する。それに応じて皆さまが債務を弁済していただく、それだけのことです。それも何だか知らないけれども、何かいろいろな理屈をこねて、会計局が言ってないことを言ってまで、言ったようにしてまで、皆さんは不採択にしようとされている。そんなことがあっていいんでしょうかということを、私は申し上げています。皆さん、おっしゃいますよね。払いたければ払いたい、返せるんであれば返したい。そのためにどのぐらい汗をかかれたのかということです。
 請願者のやり方がよろしくないと、不採択にするんであれば、皆さまがどうかそれに代わる代案を示してください。これは皆さまの責任です。道義的責任、言葉だけですが、道義的責任をどう果たすのか、きちんとそれを示すのが皆さまの役割ではないですか。私はこの方の、請願者の願意をくんで採択することを求めます。お待たせしました、以上です。

【阿部孝二】議長。
今、小泉議員の討論の中で、ふさわしくない発言があったもんで取消を求めます。「長くなる討論なので、議員の中に寝ても結構です、寝ている議員は名前を挙げて起こします」こういう発言は削除すべきです。

【議長】動議でよろしいでしょうか。

ただいま阿部議員から動議が提出されました。動議は3人以上の賛成者が必要でありますので、賛成者は挙手を願います。


所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。この際、議事整理のため、暫時休憩いたします。 


2018/09/29

市民を応援したら懲罰動議!? 1人対35人でも退かぬ! 媚びぬ! 省みぬ!! 議会の信頼回復を求める小泉一真 VS 公費飲食を糊塗する議員たち

(2018.10.04追記)
市民の手により、オンライン署名運動が発足した。公費飲食事件についての解決と、小泉の不当処分に反対する趣意によるもの。読者諸賢も、ぜひご賛同の署名をお願いします!!

【1. 市民の血税で宴会した市長・議員等エライ人たち、お金を返してください!!】 【2. 請願に賛成した議員に対する不当処分に反対します!!】拡散希望


【言いがかり】

今月25日、小泉が市議会本会議で討論を行ったところ、議事録からの発言削除を求める動議が共産党議員より相次いで提出された。また翌26日には、この討論に対し共産党議員が主導して懲罰動機を提出した。



小泉の討論は、「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」を不採択とした福祉環境委員会の報告に異を唱え、市民の声を汲んで採択すべしとするもの。
ブログ冒頭のYoutube動画は、その内容の是非を読者諸賢においてご判断いただくため、冒頭のあいさつ部分を除きほぼ無編集で掲載した。
小泉の発言の適否について、市民の皆様はどうか小泉にご意見を寄せていただきたい。



小泉一真メールアドレス: 5123kwazuma@gmail.com


そもそも議会における議員の発言においては、言論の自由が最大限に保障されねばならないのは自明だ。特に、議会内の多数の議員が関与した公費飲食事案については、議会・議員の自浄能力が問われている。そのようなテーマの下でなされた発言は、より一層、議会は謙虚に耳を傾け、自身の反省のよすがとすべきであることも、また自明のことではないか。それなのに些細な理由(と小泉には思える)により議事録削除を求めて小泉の討論を骨抜きにしようとするのは、義のない所業と市民は判断するだろう。懲罰動議にしても同様。



【市民の足を引っ張るな!】

強調しておきたいのは、請願が出された結果、組合長である千曲市長が態度を変えた点だ。これについては、すでに当ブログでも書いたが、重要なのでもう一度言及しておく。





今般、長野市議会において 「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」が提出され、本組合に対し、議員等特別職の飲食に費消された公費について補填する措置を実現する方策を最大限検討されたい等の意見書の提出を求めていることを了知いたしました。
したがいまして、本組合としては、当該請願において述べられている主旨に関し検討を行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます。


市民が請願を出したおかげで、一度は公費飲食について補填する策はないと明言していた組合長を動かした。その請願を議会が不採択とするようなことがあってよいのか。恥ずかしくないか。如何に自分らの不始末を糊塗するためだとしても、厚顔無恥にほどがある。


【エネルギーを向ける方向】

懲罰動議により、懲罰特別委員会が組織され審議されることになった。小泉一人のために、10人もの議員を動員して委員会を組織していただけるとは実にご苦労。光栄の至りだ。だがよく考えてほしい。そのほかにするべきことはないのか。一部の議員の所業とはいえ、公費飲食により、長野市議会の信頼は傷ついており、その回復に最大限の努力を払うのが議会の歩むべき道のはずだ。小泉に10人の人的資源を割くなら、少なくとも同程度の精力を公費飲食事件の問題解決に向けなければ、勘定が合わない。実際、過去に小泉はそのような提言をしたのだが、ほとんど無視された。


政治倫理の問題としない、させない!?


まともに問題解決に取り組むつもりは、殆んどの長野市議にはサラサラない。議会の信用失墜の問題を、小泉個人の討論の不適切性という問題を創出し歪曲することで、すり替えようとしている。議会がオカシイのではなく、オカシイのは小泉だと。そこに市民益という観点は、全く欠落している。あるのは、会派に属する議員の不始末をかばい、議会の面目を保つという一点だけだ。いったい、誰のための議会なのか。

【長野市議会の民主主義が死んだ日】

さて、懲罰動議が出された際、その対象となった議員は発言することができる。但し、議会の同意が必要だ(地方自治法第117条)。しかし市議会は、圧倒的多数で小泉の発言申請を退けた―賛成した無所属議員1人と議長を除き、35人が小泉と敵対している状況だ。同じ会派所属の議員の不始末を何が何でも守るという、会派制の悪弊が露呈している。懲罰動議に一点の曇りもなければ、小泉に発言させ、市民に小泉の不当性をアピールする機会とできるはずなのに。なぜそうしないのか。

小泉の発言許可を退ける市議会の採決結果
長野市議会ホームページ動画から引用

発言が許可されていたなら、懲罰動議提出の理由となっている「議会の品位を汚し」「議員個人の名前を繰り返して侮辱する発言」とは、具体的に何を意味するのかが不明瞭であり、このような理由で議員の身分に係る懲罰動議が提出されたのは遺憾である等と、正論を述べることができただろう。懲罰動議を提出した側とすれば、逆にその点を突かれては困るので、発言させなかったのだろう。懲罰動議が適正に取り扱われ、民主的な手続きが十分に機能したと保証するために、まともな議会なら、このような場合には弁明の機会が与えられるものだ。従って、今般の懲罰動議は、議会の正常な進行というよりは、とにかく小泉をだませらるためなら何でもするという目的で提出されたものと断ぜざるを得ない。それは議会という民主主義を体現する制度と相容れざるものだ。


小泉の懲罰動議を提出する共産党の野々村博美氏
長野市議会ホームページ動画から引用

議員等の公費飲食の問題を解決してくれと請願する市民の側に立って討論すれば、懲罰動議を喰らう。そのような市議会に堕した日として、この日のことは記憶し、今後も小泉は戦う。小泉の身分を守るためではない。市民益よりも、議会ムラの利益を優先する勢力に異議を申し立てる戦いなのだ。

2018/09/25

税金で飲んでええじゃないか♪ 共産党よ、お前もか? ハレンチ議員の有罪確定何のその!! 市民の信頼よりも議会ムラ優先

【共産党の横暴】

千曲衛生施設組合の公費飲食事件に係る請願についての、続き。
もしも長野市議会の支持率調査をしたなら、今は最低水準に違いない。その元凶は、言うまでもなく器物損壊・強制わいせつで有罪が確定した元議員・生出光の犯行にある。議会、中でも
身内から犯罪者を出した共産党は、今、反省が必要な時期だ。小泉はたびたびこの件で謝罪してきたし、最近では特別職報酬等についての一般質問でも言及している。



であるのに、共産党は、何をか反省しているのだろうか。公費飲食事件に係る請願審査では、会派代表である野々村博美氏と滝沢真一氏の両名が、そろってエラい人たちの飲食に費消された市民の血税を補填する策の検討にことごとく反対。議会の信頼回復に今、最も危機感と責任を負っていなければならない共産党議員が、身内に厳しくするどころか、大甘であることがよく分かる。


野々村博美氏 共産党会派代表

(写真は議会ホームページから引用)

 【司法判断が必要? 自分で裁判起こせば?】

野々村氏は、返すには司法の判断が必要だと力説する。同様の説は、布目裕喜雄委員も唱えていた。自分らの同僚議員が飲食に費消した市民の血税を返させたいなら、納税者が裁判に訴えろという態度だ。共産党長野市議団に今、最も必要な謙虚さも反省もうかがえない。
司法判断が必要だと言うなら、返金のため千曲衛生施設組合が納入通知書を届けた時点で、入金の必要がないことの確認を求める訴訟でも起こせばよろしい。公費飲食という議会・行政不祥事の原因は、市民の側にあるのではない。原因者である議会と行政側が、その解決に汗をかかなければならないのは、当然のことではないか。
野々村氏は、寄付行為に抵触すると指摘されている自主返納だけでなく、公費飲食を補填する方策全般について、公職選挙法に抵触しない保証を求めている。これも同様で、そのような方策を探すのに責任を負うのは納税者ではなく、税金で飲んだ議会が苦労すべきなのだ。
そもそも、組合が支出したエライ人たちの飲み代は、本来は彼らが支払うべき金を組合が立て替えているということができる。飲み会の清算が寄付行為に当たらないということについて、イチイチ司法判断を仰がなければならないとの主張は馬鹿げており、市民的常識からは理解しがたい

【決算認定したから返しません?】

野々村氏はまた、組合議会が公費飲食への支出を、決算認定しているとわざわざ言及している。だから何?
議会が公費支出を知り、積極的にその意義を認めて決算認定してきたわけではない(もっとも、仮にそうであるなら、それはそれで大問題だが)。単に自分たちの飲み代について触れずに見逃してきたということだ。決算認定は公費飲食が適切であるという免罪符になるわけではない。それどころか、議会のチェック機能が十分に果たさせてこなかったことを十分に反省するべき場面なのだ。
ここでも共産党の無反省さが際立っている。 







税金で飲んでええじゃないか♪という議会のリクツ: まず市民的な常識を身につけよ! 行政に水を差し、ねじ曲げる議員たち

【行政のやる気に水差す議会!?】


中野清史氏 新友会
前回の続き。議員等特別職による公費飲食の補填を検討せよとの市民の請願を、不採択とした福祉環境委員様たちのアリガタいロジックを検分してみよう。まずは中野清史委員。初めに彼は、千曲衛生施設組合長からの文書を引用する。



「長野市議会に提出された本組合に関する請願への所見について (回答)
過去に行われた食糧費の支出に関しては、これまでも組合議会等において、支出に違法
性はなく、返還の法的義務はないとの見解を示してまいりました。
しかしながら、今般、長野市議会において 「議員等特別職の飲食に費消された公費の補
填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」が提出され、本組合に対し、議員等特別職の飲食に費消された公費について補填する措置を実現する方策を最大限検討されたい等の意見書の提出を求めていることを了知いたしました。
したがいまして、本組合としては、当該請願において述べられている主旨に関し検討を
行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます。」


委員会傍聴席で、初めてこの文書を見た小泉は、ちょっと驚いた。というのは、今年5月23日の時点で、組合長である千曲市長は、自主返納のほかに「方法はありません」とテレビ取材に対し明言していたのだ。当時は自主返納による解決を目指していたのにこれを断念したのだから、つまりは公費飲食の補填の方法はもうないと決めつけたのに等しい。
この辺の経緯は、次のブログが詳しい。


完全アウェイの猿芝居に小泉乱入!! 公費飲酒事件の幕引きは許さないっ


「本組合としては、当該請願において述べられている主旨に関し検討を行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます」との文言は、当時の方針を転換した上で、請願の採択・不採択に関わらずその意見を汲むということだ。二、三の気になる点はあるが、請願による成果として評価するべきだろう。
しかし、中野委員はこの文書の存在を理由に、請願を採択する必要はないと言っているように聞こえる。

は あ ?

組合行政がやる気を出しているのに、議会が請願を不採択にして水を差すというのは、いったいどういうことなのか。さっぱり理解できない。中野委員だけでなく、不採択とした他の3人の委員も同様だ。それでも、この文書に触れたのは中野委員だけだから、不採択とした委員の中では、彼は比較的マトモなのかもしれない...。およそ市民的な常識でしか考えられない小泉には、恐るべき世界だ。議会ムラとは。




↑ 中野氏の発言はこちらのビデオで確認できる。

【答弁ねじまげ、それでもやっぱり意味不明】

布目裕喜雄(ぬのめゆきお)氏
改革ネット
次に発言したのが、布目裕喜雄(ぬのめゆきお)氏。彼の議会での発言には見るべき点があると思ってきた。だが、この委員会を傍聴した後は、それは正しかったのだろうかと悩むようになった。
誤払い金として処理する方法があるとの請願者の指摘を、彼は次の様に退ける。



「会計局の判断としても違法性はない支出でありかつ配慮が足りなかった支出というものについては、誤払い金に当たらないのではないかという認識も示されている」


しかし会計局は、布目氏の質問に対し、「誤払いに当たるかどうかは判断できない」と答えているのに過ぎない。行政のプロの誠実な答弁を、強引かつ傲慢にも、布目氏は自分の目指す結論に都合の良いように「誤払い金に当たらない」とねじ曲げてしまった。少なくとも彼の請願不採択の論拠の一つは、成立していないのだ。


【布目理論のオカシさ】

どうやら布目氏は明確な「違法性」がなければ誤払いとしての処理ができないと言いたいらしい。果たしてそうだろうか。
例えば、我々が数人で酒場でしたたかに飲み、比較的酔いが回っていない一人が会計役となってとりあえず飲み代を立て替えて払っておく。翌日以降に、会計役が飲み代の清算を求めたところ、こう言われて払ってもらえなかった。
「いや、君が立て替えて支出したことは何ら違法ではないんだよ」
これはオカシクはないか。彼が清算を求めるのは、違法だからではない。彼は自分の金を取り返す権利を持っている。同様に、組合が議会・特別職のために立て替えた飲み代を債権として回収することに、何ら問題があるはずがない。普通の市民であれば、布目氏の言っていることはオカシイと、感覚的に分かる。しかし、議会ムラの住人には、その常識が通じない。

議会は歳入の確保という点で、常々財政のチェックを行っている。組合が債権を持っていて、それを行使するのを怠っていれば、それを促して財源に資するようにチェックするのが議会の役目だ。議員・特別職の飲み代という債務だけは、チェックの対象とすることを放棄する―と市民はみなすだろう―ならば、議会はその存在意義を自ら否定することになりはしないか。



(議員写真は議会ホームページから引用)

2018/09/24

半数が退席!! 異例過ぎる委員会で「税金で酒飲んでええじゃないか♪」祭り!? ― 公費飲食事件の請願



【審査する資格なし!! 半数が退席させられた委員会】

何と、委員の半数が退席を命じられるという、異様な雰囲気で幕が開けたのが、千曲衛生施設組合(以下「組合」)の公費飲食事件に係る請願審査。




組合予算で特別職らが飲食していた件については、次のブログを参照されたい。

「公金で飲み食い」かくし議員特権を発見!! →小泉は抗議!! 




今月6日、小泉を紹介議員として市民が提出した請願が、19日、福祉環境委員会で審査された。その全文は、次のとおり。





長野市議会委員会条例は、次のように定めている。


(委員長及び委員の除斥)
第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。(以下略)


つまり、委員長・副委員長を含め、請願審査にあたる委員の半数が組合の公費で飲み食いしていたわけで、問題が根深く広範な様を示す委員会審議のスタートとなった。

除斥規定により退席した委員。左から若林祥(委員長)、山本晴信(副委員長)、松田光平、望月義寿、松井英雄
(長野市議会ホームページから引用)


長野市議会のYoutubeチャンネルで、審議の模様を見ることができる。ただし、委員会議事録が整備できた時点で、Youtube録画は削除される運用となっているので、予めご留意ありたい。



【全会一致で反市民の結論】

除斥委員退席後に、全会一致で不採択とした委員。左から岡田荘史(臨時委員長。採決には加わらず)、中野清史、布目裕喜雄、野々村博美、滝沢真一
(長野市議会ホームページから引用)

このような異様なスタートであれば、残された5名の委員の身も引き締まろうと期待したのだが。結果は新聞報道のとおり、何と全会一致で不採択となってしまった。議員が飲食に費消した税金の補填を検討してくれという、市民の当然ともいえる請願を、寄ってたかって5人の委員が不可解なロジックで踏み躙るさまは、さながら議員としての権力行使に恍惚とする者たちの祭りを見る思いで、小泉も唖然とするよりなかった。
いったい、彼らは、だれのために働いているのだろうか。
市民利益よりも、議会ムラの身内でよろしくやっていくことを選択した委員たちのリクツは、当ブログで次回以降、ご紹介したい。


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2018/09/17

小泉一真がカブトを脱いだ!? 予期せぬ答弁にフニャフニャ質問すみません!!

長野市を質す!! 生活保護費でエアコン設置OKの新制度!(字幕:Office*Sono)

【生活保護費でエアコン設置の新制度】
このことについては、既に当ブログで書かせていただいているとおり。


【生活保護世帯の熱中症リスクについて】



全国的にこの新制度については現場での周知が進んでおらず、厚生労働省は今年7月に通知文を発出し、自治体に周知を徹底しているほどだ。小泉が長野市での保護費支出によるエアコン設置実績について今年7月に照会したところ、担当責任者は新制度を承知していなかった。そのときの回答では、対象は10世帯存在するが、実績はゼロとのこと。熱中症罹患リスクに注意を払うよう、生活保護世帯には促しているとのことだったが、もう一歩踏み込んで、新制度の下でエアコンを付けましょうと勧奨する積極性が感じられなかった。そこで小泉は、取り組みを強化させる意図の下、9月議会で質問した。

【嬉しい空振り質問】

ところが今月12日の一般質問の答弁では、8月末時点で対象は16世帯に増え、その半分の8世帯ではエアコンを設置したか、設置の準備が進められているとのこと。さらに残りの半数にも働きかけていくと、7月時点に得た心証からは一転して、積極性を感じさせる答弁となった。立派な成果だと思う。小泉は長野県庁奉職時代に、生活保護のケースワーカーを経験している。ゼロからここまで実績を積み上げた苦労が分かるだけに、積極性を評価すると申し上げるしかなかった。
調査した時点から、議会での質問までの短期間に、問題を劇的に改善するという事態は、7年間務めた議員生活の間でも稀有のことで、嬉しい誤算だ。質問後に担当責任者に会い、「頑張ってくれたんですね」と労うと、「はっぱをかけました」と答えていた。質問としては空振りだが、小泉の照会がよい影響をもたらしたのなら、それでいい。議員の活動は、議場の質問だけではないのだ。

実は、当初の質問プランでは、扶助費を増やさないようにするのが行政の仕事と言う市長発言が、エアコン設置の実績が伸びない遠因になっているのではないかと指摘するはずだった。それがいきなり崩されてしまい、市長発言についても扶助費をいたずらに抑制する趣旨ではないと確認して、良しとした。





こんなこともあるのだなあ。



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読み応えあり! ブログ書下ろし記事

「市議会だより」はフェイク・ニュース!? 採決ゴマカシ表記を編集委員会が決定? 小泉一真は退席して抗議!!

定例会ごとに発行される 長野市議会広報紙「市議会だより」 。小泉一真が委員を務める編集委員会で、市民を欺くようにも見える紙面内容が決定されました。 「✖は〇に」「〇は✖に」 採決を捻じ曲げる広報?  「市議会だより」は、毎号、各議案等について会派ごとの賛否を示す「審...